ジャスダック上場で、ゴルフ用品の製造販売やゴルフ場を経営する(株)本間ゴルフ(東京都世田谷区上野毛4-35-10、本間秀一社長、資本金30億2765万円)は平成17年6月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は三宅能生弁護士(TEL03-3580-5931)で、監督委員に坂井秀行弁護士が選任された。
同社はゴルフ練習場経営の目的で昭和34年に設立され、38年にはパーシモンの高級ゴルフクラブを開発販売し、48年には業界で初めてカーボンを使用したシャフト(ブラックシャフト)を装着したクラブを販売し注目された。
その後、直営店を設けるなど業容を拡大し、海外にも進出して、韓国や中国では本間ブランドのクラブは高級品として人気を集めていた。
ゴルフ場経営では、平成10年に阿蘇高森GC(18H、熊本県阿蘇郡高森町)を買収し、また同年に直営で開発した本間パブリック和歌山コース(18H、和歌山県日高郡印南町)をオープンさせている。
阿蘇高森GCは既報通り、平成16年4月1日に韓国系企業に売却しているが(→関連記事)、本間パブリックは売却を目指したものの、現在も経営を続けている。
再生法申請は、
@ ゴルフ場の買収・開発に伴う多大な負担、
A 直営店開設のための不動産投資の失敗、
B ゴルフ用品の売上げの減少、
・・・・等が要因だったと説明している。
ゴルフ場に関しては、買収費や開発費ばかりではなく阿蘇高森GCに在籍していた会員約260名に対する預託金の返還も負担となっていた。ゴルフ場は売却したものの、預託金の返還は本間ゴルフ側が処理することになっていたため、同社は会員の返還要請に応じて、とりあえず預託金の3割を返還し、その後は残り7割を7年間に渡り1割ずつ返還する計画だった。
しかし、分割弁済とあって完済には至らず、今でも総額の約半分に当たる20億円強の預託金債務を抱えているとしている。負債はその預託金を含め305億7200万円。
申請代理人は、スポンサーの支援を受けて再建を図るとしており、既にスポンサーは内定しているという。ゴルフ場を含めた不動産は売却し、ゴルフ用品の製造・販売に特化する方針で、「良いメーカーなので、必ず再生する」と語っている。
本間パブリックについても「売却先はほぼ決まっている」というが、買収金額次第では、他の売却希望者へ売却する考えもあるようだ。
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