ジャパンPGAゴルフクラブ経営・東京タワーデイベロップメント(株)会社更生法

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ジャパンPGAゴルフクラブ(千葉県)経営・東京タワーデイベロップメント(株)
債権者より会社更生法を申し立てられる

帝国データバンクより、平成17年9月12日

 東京タワーデイベロツプメント(株)(資本金5000万円、千葉県君津市平田223、登記面=東京都港区芝公園4-2-8、代表大沼徳太郎氏、従業員69人)は、平成17年9月12日に債権者より東京地裁へ会社更生法を申し立てられた。申請代理人は藤井康弘弁護士(東京都港区六本木1-6-3、電話03-3568-7244)ほか6名。

 当社は、1988年(昭和63年)1月に設立されたゴルフ場経営業者。95年9月に会員制ゴルフコースの「ジャパンPGAゴルフクラブ」(18ホール)をオープン。丘陵地にある高級イメージのゴルフコースとして高い人気を誇り、2000年12月期には年収入高約7億1000万円を計上していた。

 その後は、景気低迷にともない法人、個人ともに利用者数が激減し、2004年同期には年収入高約5億6100万円にまで落ち込んでいたうえ、設備投資負担が収益を圧迫、設立以来赤字経営を余儀なくされ、同期末で約85億9700万円の累積損失を抱えていた。

 こうしたなか、今年9月11日からゴルフ会員権の預託金償還(総額約62億円)が開始される予定であったため、8月に説明会を開催して会員権の期間延長を求めていた。

 しかし、最終的に会員の賛同を得られず、このままでは営業継続が困難となることから、オープン時に支援した債権者が会社更生法を申し立てた。

 負債は約200億円。

ジャパンPGA・会社更生法適用を申し立てられる

ゴルフ特信より

 ジャパンPGAゴルフクラブを経営する東京タワーディベロップメント(株)(住所=コースと同、登記面=東京都港区芝公園4-2-8、大沼徳太郎社長、資本金5000万円)は平成17年9月12日、債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられた。申請代理人は藤井康弘弁護士(中央総合法律事務所=TEL03-3568-7244)他。

 同社は、昭和61年に設立されたゴルフ場会社で、当時はザ・鹿野山CC(27H、千葉)を経営する房総開発(株)の子会社だった。その房総開発は、東京タワーを経営する日本電波塔(株)のグループという関係から、日本電波塔も東京タワーディベロップメントの株式の一部を所有していた。(現在は100%大沼社長名義という)。

 平成4年に日本プロゴルフ協会(PGA)のコース設計・監修で同GCの建設に着手し、7年5月に会員制で仮オープン(本オープンは同年9月10日)させた。

 会員募集は4年5月から2500万円で開始したものの、募集見直しで2分割。その後、1250万円(預託金1000万円=オープン後10年据置)で募集を行った。

 しかし、@会員募集の低迷から開発費を日本電波塔が肩代わりしていたこと、A預託金の据置期間が今年9月に満了したこと、B売上げが減少したこと、・・・などから今回の事態となった。第三者として申し立てたのは、開発費として123億円(推定)の債権を所有する日本電波塔。当時の身内から申し立てられたことになる。

 負債は、会員約600名の預託金62億円と日本電波塔の123億円を含め約200億円。会社更生手続きの開始決定は9月14日段階では出ていないが、いずれ決定が出るとみられる。日本電波塔側は、スポンサーとして立候補するか否かについて明言を避けている。

 なお、東京タワーディベロップメント側は、8月に会員説明会を開き据置期間の延長を要請している。しかし、充分な同意を得られなかったようだ。

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会員が守る会を設立

ゴルフ特信より

 経営会社が会社更生法の適用を申し立てられた、同GCの会員が「ジャパンPGAゴルフクラブを守る会」(松野昭男会長、連絡先=TEL:0439-70-5260)を設立し、同GC会員に対して入会を呼びかけている。

 守る会が会員に宛てた文書によると、以前は同GCに関連しゴルフ場開発や会員募集を行ってきた日本電波塔(株)が債権者の立場で会社更生法を申し立てたこと、これによって預託金が限りなくゼロに近くなり、会員の権利も新スポンサーに振り回されることが予想されることなどから、「一人一人が愛せるゴルフ場になることを確実に実現することを目指す」ため、守る会を設立したとしている。

 守る会事務局によると、現在までに230名が守る会に入会したが、守る会では会員の過半数以上の傘下を目指しており、”会員と協議を重ね、中間法人など様々な方策を検討した上で、会員主体の更生計画案を作成していく。

 また、これと並行して日本電波塔に対して責任を追及するため、公開質問状を送る予定だ”と、話している。会に際しては、弁護士費用及び事務運営費等として2万円の会費が必要という。

 一方、同ディベロップメント(株)に対して更生法を申し立てた日本電波塔(株)も先ごろ会員に文書を通知し、

  @ 大沼社長が預託金問題や租税の滞納から自力再建は困難と表明した、

  A 開発費(123億円余り)の債権を有している、

  B 同ディベロップメント(株)から受けるべきクラブハウス(日本電波塔が所有)の賃料が未払いで、
    一部支払い分と地代(土地は同ディベロップメント(株)が所有)を相殺した残額でも開場以来、
    約12億円にのぼる

 ・・・などの理由から、同ディベロップメント(株)に対し会社更生法申請を行ったと報告している。

 なお、同ディベロップメント(株)は、10月31日に同地裁から更生手続き開始決定を受けた。更生管財人には、保全管理人の田邊雅延弁護士(TEL:03-5283-7251)が選任されている。

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会員説明会を開催

ゴルフ特信より

 平成17年10月31日に東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた同GCは、11月11日に都内の綿商会館で会員説明会を開催した。

 当日は100名以上の会員が出席、一方会社側からは大沼社長や田邊雅延管財人等の管財人団、更生法を申し立てた日本電波塔(株)(前田伸代代表取締役)の代理人弁護師団が参加した。

 説明会では、大沼社長がお詫びの挨拶を行った後、更生法申請の経緯や更生手続きの流れについての説明が行われたが、会員の処遇や更生計画案の骨子については未定として明らかにしなかった。

 質疑応答では、「預託金の使途はどうなっているのか」、「日本電波塔と東京タワーディベロップメントは一体と考えている」と言った質疑が出て、会社側は「今後調査する」、「日本電波塔と東京タワーディベロップメントは別法人として認識」などと回答した。会社側のこの対応に、怒りの声が上がるシーンもあった。

 一方、約230名の会員で組織した「ジャパンPGAゴルフクラブを守る会」(松野昭男会長)は、11月8日付けで東京地裁に対し、即時抗告申立書を提出した。抗告理由については、

  @ ゴルフ場は実質的には日本電波塔が開設したこと、

  A 「東京タワー」を前面に出して会員を募集したこと、

  B 日本電波塔の信用で開設資金を調達してこと、

 ・・・などから、日本電波塔の東京ディベロップメントに対する債権には実態がないことなど、会社更生法の申立が不誠実であるため、としている。

 なお今後のスケジュールは、”債権届出”が10月31日〜12月26日、”認否書提出”が平成18年4月14日まで、”債権等の一般調査期間”が6月30日まで、管財人の”更生計画案提出”が7月14日までとなっている。

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PMC子会社、ジャパンPGAのスポンサーに

ゴルフ特信より

 パシフィックマネジメント(株)(高塚優社長、東京都千代田区、PMC)は先ごろ、同子会社であるパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)(PSR)が、同GCを経営し昨年10月に東京地裁から会社更生手続き開始決定を受けた東京タワーディベロップメント(株)(東京都港区芝公園4-2-8、更生管財人=田邊雅延弁護士、TEL03-5283-7251)と、スポンサー契約を平成18年5月24日付けで締結したと発表した。

 東京タワーディベロップメントの更生計画の認可取得後に、事業を承継する計画としている。管財人事務所によると、「スポンサーに関して競争入札をした結果、同社に決定した」と話しているが、更生計画案の骨子などについては現在のところ未定で、今後PSRを含めて更生計画案をまとめていく模様だ。ちなみに、管財人の更生計画案提出期限は”7月14日”となっている。

 パシフィックマネジメント(株)は、平成17年10月に民事再生計画成立の東軽井沢GC(現・松井田妙義GC、群馬県)を営業譲渡で取得し、ゴルフ場経営に進出。

 今年4月には既報通り、同社100%出資のPSRが、相武CC(18H、東京都)を推定84億円で買収した。今回のジャパンPGAGCを含めると、同社グループゴルフ場は3コースとなる。

 一方、東京タワーディベロップメント(株)の会社更生法申請後に、同GC会員らが設立した「松野明男会長、連絡先=TEL:0439-70-5260 URL=http://www.geocities.jp/pga_mamorukai/)では、今回のスポンサー決定に関して「どういう内容、条件によってスポンサーが決まったのか不明だが、守る会ではスポンサーの動向を見極めながら、会員の利益のために行動する予定」と語っている。

 なお守る会は、東京タワーディベロップメント(株)の元の経営母体であ債権者である日本電波塔(株)(前田伸代表、東京都港区)に対して、預託金返還訴訟を行う傍ら、裁判所や更生管財人との交渉を見据えて社会的、法的な地位を得た中間法人の設立を目指している。

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ジャパンPGA、スポンサー型の更生計画案

ゴルフ特信より、平成18年11月8日

 ジャパンPGAゴルフクラブを経営する東京タワーディベロップメント(株)は先ごろ、更生計画案を会員など債権者に配布した。計画案の決議は、12月11日締め切りの書面投票及び12月12日開催の関係人集会(東京地裁債権者等集会場)で行われる。

 更生計画案によると既報通り、同クラブはパシフィックマネジメント(株)のパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)(PSR)をスポンサーとし、PSRが東京タワーディベロップメント(株)の株式を取得し再建する内容となっている。

 確定債権額は、更生担保権5億5016万4640円(2件)、優先的更生債権7555万77円余(6件)、一般更生債権231億110万5704円(568件)の計237億2682万1118円余となっている。

 これら債権の弁済については、更生担保権は全額を一括弁済、会員を含む一般更生債権の弁済は、

  @ 「10万円以下の部分」は債権額の全額を弁済、

  A 「10万円超2億円以下の部分」は債権額の12・44%を弁済、

  B 「2億円超の部分」は同5・746%を弁済、

 ・・・・となっている。

 いずれの債権も、更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済を予定している。

 また、会員は預託金債権が弁済される前に全員退会しプレー権を失うが、継続を希望する会員は、更生計画確定後3ヶ月以内に再入会の申込を行い、”年会費の完済”を条件に、無額面で譲渡可能なプレー会員権を発行するとしている。再入会に際して追加資金は必要ない。

 ジャパンPGAGCを守る会(会員273名が入会、連絡先=TEL0439-70-5260)では、「更生管財人に対して粘り強く伝えてきた、当会の基本的な主張(会員の弁済率は10%を超えること、更生会社の母体・日本電波塔(株)の弁済率を会員のそれより劣後すること、従業員の継続雇用など)が、更生計画案に反映されている」と話し、同計画案に賛同し、スポンサーとの協力を図る姿勢を見せている。

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ジャパンPGA、更生計画案が可決

ゴルフ特信より、平成18年12月18日

 同GCを経営する東京タワーデイベロップメント(株)(更生管財人=田邊雅延弁護士、TEL03-5283-7251、事業家管財人=杏本育良氏)の更生計画案の賛否を問う関係人集会が12月12日(書面投票は12月11日期限)に開かれ、大多数の同意を得て同計画案が可決された。更生認可決定は今年末になる見込み。

 決議結果は、更生担保権が総議決権額5億5016万4640円の100%が同意、一般更生債権が総議決権額230億9234万9742円の内220億9626万809円、率にして95・69%が同意、いずれも可決要件を満たした。

 同GCは既報通り、パシフィックマネジメント(株)(PMC、高塚優社長、東京都千代田区)のパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)(PSR)をスポンサーとして再建を進めていく。

 会員の弁済率については、更生担保権は全額を一括弁済、会員を含む一般更生債権の弁済は「10万円以下の部分」は全額を弁済すると共に、

  @「10万円超2億円以下の部分」は債権額の12・44%を弁済

  A「2億円超の部分」は同5・746%を弁済

 ・・・・となっている。

 継続希望者には、”年会費の完済”を条件にプレー会員権(無額面、譲渡可能)が発行される。

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