経営会社が会社更生法の適用を申し立てられた、同GCの会員が「ジャパンPGAゴルフクラブを守る会」(松野昭男会長、連絡先=TEL:0439-70-5260)を設立し、同GC会員に対して入会を呼びかけている。
守る会が会員に宛てた文書によると、以前は同GCに関連しゴルフ場開発や会員募集を行ってきた日本電波塔(株)が債権者の立場で会社更生法を申し立てたこと、これによって預託金が限りなくゼロに近くなり、会員の権利も新スポンサーに振り回されることが予想されることなどから、「一人一人が愛せるゴルフ場になることを確実に実現することを目指す」ため、守る会を設立したとしている。
守る会事務局によると、現在までに230名が守る会に入会したが、守る会では会員の過半数以上の傘下を目指しており、”会員と協議を重ね、中間法人など様々な方策を検討した上で、会員主体の更生計画案を作成していく。
また、これと並行して日本電波塔に対して責任を追及するため、公開質問状を送る予定だ”と、話している。会に際しては、弁護士費用及び事務運営費等として2万円の会費が必要という。
一方、同ディベロップメント(株)に対して更生法を申し立てた日本電波塔(株)も先ごろ会員に文書を通知し、
@ 大沼社長が預託金問題や租税の滞納から自力再建は困難と表明した、
A 開発費(123億円余り)の債権を有している、
B 同ディベロップメント(株)から受けるべきクラブハウス(日本電波塔が所有)の賃料が未払いで、
一部支払い分と地代(土地は同ディベロップメント(株)が所有)を相殺した残額でも開場以来、
約12億円にのぼる
・・・などの理由から、同ディベロップメント(株)に対し会社更生法申請を行ったと報告している。
なお、同ディベロップメント(株)は、10月31日に同地裁から更生手続き開始決定を受けた。更生管財人には、保全管理人の田邊雅延弁護士(TEL:03-5283-7251)が選任されている。
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