霞台カントリー倶楽部・更生手続きに基づく監督命令

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霞台カントリークラブ(茨城県)・GSグループの傘下に?

ゴルフ特信より

 ゴールドマン・サックス(GSグループ)のゴルフ場33コースを運営する(株)アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、竹生道臣GEO、資本金1000万円)の所属で、同グループの土浦CC(27H、茨城県)の総支配人を務める神門芳行氏が、兼務の形で平成16年3月下旬に総支配人として就任した。

 就任後に運営スタイルやプレー料金等の変更はしていない模様だが、筑波コース10番ホールに面して来場者の閑散期に利用していたサブハウスでの営業を3月下旬からストップし、従来のクラブハウスでの営業となっている。

更生手続きに基づく監督命令を受ける
金融債権者のGSグループと会員が共同で申し立てる
ゴルフ特信より

 霞台カントリークラブ(36ホール、茨城県稲敷市四箇3405)を経営する(株)霞台カントリークラブ(東京都新宿区四谷1の5、小杉健二社長、資本金1億円)に対し、東京地裁は平成17年6月22日に会社更生手続きに基づく監督命令を下した。監督委員は小林信明弁護士(03-3238-8515)。

 同社は6月9日に、債権者であるゴールドマン・サックス(GS)グループのサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニーと会員3名に会社更生法の適用を申し立てられていた。申立代理人は片山英二弁護士。

 同社は昭和36年に朝日観光が同ゴルフ場の開発を目的に設立し、その後作家の井上友一郎氏が同計画を継承して、45年に会員制でオープンさせた。井上氏がオーナーとあって、文壇関係者の会員が多かった。

 その後、平成元年に新クラブハウス、平成3年に増設9ホールをオープンして36ホール営業を開始。

 その間に1500万円他で会員の追加募集を行った。また、同社の金融債権を取得したGSグループが、16年から運営・経営に関与している。

 そのGSグループを含め債権者による申立てとなった背景には、同社の経営陣間や株式の所有権等を巡る争いがある。GSグループが関与した以降も、この問題の解決ができず訴訟にも発展していた。また、預託金の償還問題もネックとなっていたようだ。

 負債は会員約5500名の預託金を含め、申立ての時点で約107億円。今後、監督委員等の調査結果にもよるが、裁判所は更生手続きの開始決定を下すとみられている。

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会員に更生手続き開始の上申書を郵送、「クラブの早期正常化に向けて」
霞台カントリークラブ理事一同
分科委員会一同より
平成17年7月吉日

 霞台カントリークラブ 会員各位

 今般、ゴールドマン・サックス・グループ(GSといいます)である株式会社アコーディア・ゴルフ(アコーディアといいます)及び会社更生手続き開始申立についての申立人代理人である弁護士から当クラブの近況に関し、説明を受けるとともに話し合う機会がありました。

 当クラブの運営会社である(株)霞台カントリークラブは、昨年、井上社長がGSをスポンサーとして債権を進めたことに反対する梅原(元)取締役との対立が今日まで続き、スポンサーから派遣された役員選任の株主総会決議を争ったり、最近は井上代表取締役の解任騒ぎやアコーディアに対する当クラブの運営委託契約の解除通告など混乱が激しくなり、このことに嫌気したゴルフ場の従業員の退職願が続出する事態に発展したことから、混乱の早期収拾を目的として、平成17年6月9日に東京地裁に対し一部会員及びGSによる債権者からの更生手続き開始の申立が行われました。

 私たちは昨年来、アコーディアの当クラブの運営ぶりを見て参りましたが、以前に比べるとメインクラブハウスの再開、食堂メニューの改革や何よりコースコンディションが歴然と良くなったことを評価し、この先を期待していただけに今回のような混乱が続くことは残念でなりません。

 今後は、更生手続きが開始されたなら、裁判所が選任した更生管財人の主導で更生手続きが進められるであろうが、まだ開始決定がなされていないとのことでした。同手続きであれば旧経営人は退陣となり対立問題は解決するので、私たちは、最近のゴルフ場問題を考慮するならば、GSが約束する会員権に関する次の基本事項の遵守を大前提とし、GSをスポンサーとし早期に正常化を図ることが、最も現実的な解決方法と考えております。

  @ ゴルフ会員権の価値を高める運営をする

  A 会員の優先的プレー権を保障する。

  B 現状より会員数を増やさない。

  C 年会費を不当に値上げしない。

  D コースの維持管理をよくする。

  E 経営会社と会員が話し合う場を設ける。

 なお、既にゴルフ場運営に於いて実績と信用のあるアコーディアは、近い将来の株式公開を目指しており、長期的な信用、豊富なサービスが享受できることも会員がスポンサーを考える上で重要なことではないでしょうか。

 このような状況の中、私たち理事及び分科委員一同は、速やかに会社更生手続き開始決定がなされ、運営については過去一年の実績を踏まえ引き続きアコーディアの運営により当クラブの再建が進められることが望ましいと考え、同封の上申書を裁判所宛に提出することに致しました。(7月25日までに返却下さいますようお願い致します。)

 会員各位のおかれましては、このような状況をご理解賜り、ここに会員の協力を結集し、当クラブの早急な健全化を図ることにご理解ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上

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管財人にアコーディアの小杉取締役
ゴルフ特信より

 東京地裁は、同CCを経営し会社更生手続き中の(株)霞台カントリークラブの事業管財人に、平成18年1月10日付けで(株)アコーディア・ゴルフの取締役・小杉健二氏を選任した。

 小杉氏は、会社更生手続き開始決定時に同社の代表取締役を務めていた。従来の更生法では経営陣は管財人になれなかったが、平成15年4月に施行された改正更生法で「損害賠償等の処分を受けるおそれがあるもの」との表現で、経営陣も管財人等に就任できるようになった。

 裁判所は、全経営陣の乱脈経営が更生法の適用の原因で、小杉氏に責任はないと判断したもの。ゴルフ業界では、開始決定時の代表取締役が事業管財人に就任したのは初めて。

 ちなみに、同社の更生計画案の提出期限は5月末日になっている。小杉管財人によると「アコーディアの経営を望み、その旨を裁判所に上申している会員も多い」としていることから、手続きは順調に進みそうだ。

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更生計画案、弁済率は42.3%の高率
ゴルフ特信より

 霞台カントリークラブ(36ホール、茨城県稲敷市四箇3405)を経営し、更生手続きを進めている(株)霞台カントリークラブ(更生管財人=小林信昭弁護士、TEL03-3238-8515、事業管財人=小杉健二氏)の更生計画案がまとまり、会員を含む債権者に配布された。(平成18年6月初旬頃)

 同社は、ゴールドマン・サックス(GS)グループと会員3名に会社更生法の適用を申請され、既報通り17年8月18日に更生手続き開始決定を受けていた。その後、小林管財人は(株)新生銀行をファイナンシャル・アドバイザーに選任して入札によるスポンサー選定を行い、GSグループの(株)アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区渋谷2-15-1、武生道巨社長)をスポンサーに選定し、昨年12月27日にスポンサー契約の締結を行った。

 計画案では、同社の株式の全部(資本金1億円)を消却した上で、募集株式5000株を1株30万円でアコーディアに割り当てるとしている。本店所在地はアコーディアと同所に変更し、代表取締役には竹生社長と小杉事業管財人が就任する予定。

 また、(株)霞台CCの更生担保権者数は4名、その確定債権額は6633万円余(内、GSグループのサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニーが6041万円余)で、会員等の一般債権者数は5299件、その確定債権額は100億1803万円余となっている。

 会員に対する更生条件は、退会会員の預託金(30〜1600万円)は57・7%をカットし、残り42・3%を更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括して弁済するとしている。

 一方、継続会員は57・7%カット後の42・3%を新預託金にする。昨今の法的整理を行ったゴルフ場企業と比べて弁済率が高くなった理由は、金融債務がほとんど無く債務のほとんどは預託金だったためとみられる。

 ちなみに、計画案では「基本方針」として”会員の施設利用権の保護”、”速やかな弁済”を定めている。利用権の保護については、

 @ 追加金の徴収をしない、

 A 会員数を増やさない、

 B 年会費を正当な理由なく値上げしない、

 ・・・・など7項目を挙げている。

 なお、同計画案の賛否を問う関係人集会は7月21日に開かれるが、管財人は6月21日に東京の日暮里サニーホールで債権者説明会を開催し、計画案の内容を説明する。

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霞台CCと寄居CCの更生計画案が可決して
 GSグループの保有既設ゴルフ場、100コース到達へ
ゴルフ特信より

 霞台CC寄居CCの更生計画案の賛否を問う関係人集会が相次いで開かれ、両案とも賛成多数で可決した。今後、両社は会社分割等を行いゴールドマン・サックス(GS)グループの(株)アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、竹生道巨社長)入りすることになる。

 GSグループ傘下の国内既設ゴルフ場は、現在98コース(本紙既報の旧・三井住友建設の5コース等含む)、目標の一つとなっていた100コースとなる。

 霞台CCの関係人集会は平成18年7月21日に開かれた。決議結果は更生担保権の部100%の同意、一般更生債権の部では83%の同意で更生法の可決要件を満たした。

 一方、寄居CCの関係人集会は7月24日に開かれた。決議結果は更生担保権の部100%の同意、一般更生債権の部では83・6%の同意で、7月31日には更生計画認可決定が東京地裁から下りる予定となっている。

 更生計画案に基づきアコーディア側は、霞台CCの場合は全株式を消却後に発行する株式の全部を取得することで、また寄居CCの場合は会社分割でゴルフ場事業を承継した会社の株式の全部を取得することで、傘下に収める。

 会員に関する両社の更生条件は、霞台CCの退会会員の場合は預託金(30〜1600万円)を57・7%カットし、残り42・3%を更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括して弁済し、継続会員は57・7%カット後の42・3%を新預託金にする。

 寄居CCの退会会員の場合は預託金を81%カットし、残り19%を12月15日までに一括弁済し、継続会員は81%カット後の19%を新預託金とする。

 世界有数の金融グループであるGSグループ(本部=ニューヨーク)は、平成13年12月に日東興業グループ会社の株式を取得して日本のゴルフ場業界に初参入。以降、旧・緑営グループ、スポーツ振興グループ等を次々と傘下に収め、約5年で100コースの目標を達成する。

 日本国内でのライバルは、12年10月にフォレスト三木GC(18H、兵庫県)を買収し参入したローンスター(LS)グループ(運営はPGM)で、両グループはゴルフ場買収でしのぎを削っている。LSグループの保有ゴルフ場は97コースなので、現在のところGCグループがトップに立っている。

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