宮崎レイクサイドゴルフ倶楽部・(株)今村建設が民事再生法を申請

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宮崎レイクサイドGC(宮崎県)の経営母体、土木工事・(株)今村建設が民事再生法の申請

帝国データバンクより、平成17年6月29日

 (株)今村建設(資本金1億1400万円、熊本県球磨郡あさぎり町免田西1376、代表平川忠継氏、従業員80人)と、関係会社の平川商事(株)(資本金3000万円、熊本県球磨郡あさぎり町免田西3005-2、代表平川忠道氏ほか1名)は、平成17年6月29日に熊本地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は由井照二弁護士(熊本市黒髪3-12-4、電話096-343-0585)ほか2名。監督委員には衛藤二男弁護士(熊本市水道町14-27、電話096-278-7270)が選任されている。

 (株)今村建設は、1916年(大正5年)6月に創業、60年(昭和35年)4月に法人改組した。土木工事を主体に、建築工事やとび土工工事などを手がける地場上位の業者で、特にトンネル工事を得意とし2001年3月期は年売上高約46億2900万円を計上していた。

 また、この間に平川商事(株)をはじめ、関係会社を相次いで設立、グループ会社でホテルの建設やゴルフ場買収(宮崎レイクサイドゴルフ倶楽部等、他2コース)を行うなど積極的に事業を展開していた。

 しかし、経営の多角化に伴いグループ全体での借り入れは年々増加していたうえ、各社の業況は当初の計画通りに展開できず、当社も公共投資削減の影響で受注低迷が続き、厳しい運営を余儀なくされていた。このため、近時は銀行支援を得て運営していたが、2004年同期の年売上高は約30億9100万円にダウン。資金繰りも改善しなかったことで今回の事態となった。

 平川商事(株)は、1965年(昭和40年)10月に設立。建築資材販売やコンクリート製品の製造を手がけ、99年5月期には年売上高約22億1300万円を計上していた。その後売り上げは減少、2004年同期の年売上高は約12億1400万円に落ち込んでいた。

 負債は(株)今村建設が約99億円、平川商事(株)が約24億円で、2社合計で約123億円。

宮崎レイクサイドGC経営・(株)今村建設が民事再生法を申請
ゴルフ特信より

 ・・・・    前 略    ・・・・

 宮崎レイクサイドゴルフ倶楽部(元は冨士工グループのゴルフ場、経営は(株)宮崎冨士工)で、同社が平成13年7月9日に民事再生法の申請をし、その後、今村建設がスポンサーとなったゴルフ場。

 その他に、グランドエンタープライズ(株)(グランドチャンピオンGC経営、18H、熊本)、平成16年に再生計画が認可となった城南GC(現・くまもと城南CC、27H、熊本)を今村建設の平川社長個人が地元企業等と共同で出資して経営、城南観光(株)を引き受けていた。

 なお、ゴルフ場を含めた再建方法は今後検討する方針だが、平川社長は個人で出資していた城南観光(株)の役員から6月に入り退任したほか、グランドチャンピオンGCについては土木工事の三洲建設(株)(吉田孝夫社長、熊本県宇城市三角町波多2886-9)に6月1日付けで営業譲渡した。

 グランドエンタープライズ(株)の社長には三洲建設の吉田社長が就任。現在、今村建設系列のゴルフ場は宮崎レイクサイドGCのみとなっている。

 ゴルフ場のスポンサーとなってまだ3年の会社が破綻するのは異例の話。本業の不振と多角化での借入金増大が主要因とされるが、結果的に手放した熊本のゴルフ場も3、4年前とは売却価格も下がっており、売却益は生み出せなかったようだ。

宮崎レイクサイドGCの再生手続き開始で管財人選任
ゴルフ特信より

 宮崎レイクサイドGCを経営している(株)宮崎レイクサイドは、平成17年9月5日に宮崎地裁から再生手続きの開始決定を受けるとともに、管財人による管理命令が下され、管財人に弁護士法人松田共同法律事務所(松田公利弁護士、TEL0985-26-4656)が就任した。

 同社は今年8月10日に債権者である会員から民事再生法の適用を申し立てられたもので、今後は管財人となった弁護士法人のもとでゴルフ場の営業を続け、新たなスポンサー先を模索することになる。再生計画案の提出期限は来年2月上旬となっている。

 同GCは、平成3年4月に冨士工系でオープン。1回目の民事再生手続きで14年3月にスポンサーとなった(株)今村建設の傘下となっていた。

宮崎レイクサイドGC・上場会社会長が支援へ
ゴルフ特信より

 宮崎レイクサイドGC経営の(株)宮崎レイクサイドは、平成18年3月23日に開かれた債権者集会で再生計画案が可決し、翌24日に宮崎地裁が認可決定を下した。

 同社は管財人が選任され、債権者集会では管財人と債務者側が提出した2案を決議した。その結果、管財人案が金融債権者と会員の大半の9割以上の賛成を得て可決したという。

 管財人案は東証一部上場の(株)コア(東京都世田谷区三軒茶屋1-22-3)のグループにゴルフ場を営業譲渡して再建を図る計画で、会員債権者は平成14年1月に可決した(株)宮崎レイクサイドの1回目の再生計画で97・5%カットされていたため、2回目の今回はカットなし。3月24日に同地裁はゴルフ場の営業譲渡許可も下している。

 債権者集会で否決された債務者の再生計画案は、東京の不動産会社をスポンサーにして再建を図る計画。4月6日に同地裁が(株)宮崎レイクサイドの再生計画認可を公告後、即時抗告しているという。但し、管財人案が圧倒的多数で可決されているため、覆る可能性は低いと見られている。

 ちなみに、同社CEOの種村良平代表取締役会長が個人で行うとしており、(株)コアが直接出資する予定はないという。コアはエンベデッド(組み込み)ソフト開発がメイン事業で、その他コア学園グループとして宮崎県の都城市などでコンピューター福祉医療専門学校を自治体と経営するなどしており、会長が宮崎に縁があった模様だ。

 いずれにしても、ゴルフ場関係者や会員は数年の間に2度倒産(民事再生法)したことから、安定したスポンサー先を望んでいるようだ。スポンサー・営業譲渡額は年間売上高+αといわれている。

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