福知山カントリー倶楽部・民事再生法を申請

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福知山CC(京都)経営・松村組の子会社・(株)豊富ゴルフ場が民事再生法の申請

帝国データバンクより、平成17年6月13日

 (株)豊富ゴルフ場(資本金1000万円、京都府福知山市畑中194、代表嵐幸雄氏ほか1名、従業員30人)は、平成17年6月13日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)。

 当社は、1973年(昭和48年)6月に設立されたゴルフ場経営業者。大証1部上場(当時)の中堅ゼネコン、(株)松村組(大阪市北区)の創業80周年事業として76年7月には同社発祥の地で「福知山カントリー倶楽部」(18ホール)をオープンし、93年3月期には年収入高約8億6900万円を計上していた。

 しかし、近年は景気低迷の影響を受けて収入が減少し、欠損計上が続いていた。2004年同期の年収入高は約3億円にとどまり、親会社である(株)松村組からの借入金でつないでいたが、同社が今年5月に民事再生法を申請したため、連鎖する形で今回の措置となった。

 負債は会員預託金を主体に、約33億円の見込み。

大証1部・札証上場の中堅ゼネコン・株式会社松村組が民事再生法を申請
帝国データバンクより、平成17年5月5日

 (株)松村組(資本金130億3000万円、大阪府大阪市北区東天満1-10-20、代表石田忠良氏ほか1名、従業員809人)は、平成17年5月5日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)ほか2名。監督委員には石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)が選任されている。

 当社は、1894年(明治27年)10月に創業、1919年(大正8年)7月に法人改組した。63年12月に大証2部、74年4月に大証1部に上場した中堅ゼネコン。大阪および東京本店のほか、札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・神戸・広島・福岡に支店を、その他全国各地に営業所を開設、民間からの建築受注を中心に97年3月期には年売上高約2440億4600万円を計上していた。

 しかし、長引く建設不況から受注減少が続き、2000年同期の年売上高は約1913億1100万円に落ち込み、完成工事未収入金などに対する貸倒引当金や販売用不動産の評価損などで約165億4900万円の特別損失を計上、約43億1500万円の当期損失となっていた。

 加えて、この間の2000年2月には九州支店において23億円相当の手形などの盗難事件が発生、さらに2001年9月中間期決算において学校法人大阪経済法律学園に対する工事請負代金・不動産売買代金約89億円の回収トラブルが発覚したことで対外信用の低下を招いていた。

 このため、2001年に「経営3ヵ年計画」を策定し、430名の人員削減や地方拠点の統廃合などのリストラを行う一方、バブル期に手がけた土地再開発案件などの不良資産の売却、回収に着手したものの、抜本的な改善には至らず、2004年2月には再び「経営改善計画」を策定。

 しかし、2004年同期には年売上高が約995億6800万円に落ち込み、当期損失は約247億7500万円となったことから、メーンバンクから260億円の優先株引受の支援を受けていた。 

 こうしたなか、第1審で勝訴した上記学校法人に対する土地売買代金請求訴訟が、大阪高裁の第2審で逆転敗訴したことを受け、2005年3月期で貸倒引当金約51億円の計上を余儀なくされ、自己資本が大幅に毀損、メーンバンクの支援も限界に達し今回の措置となった。

 負債は約833億円。

 今年に入っての上場企業の倒産は(株)55ステーション(JASDAQ上場、負債127億円、東京、4月会社更生法)に続いて2社目。

福知山CC・スポンサー候補が内定→決定
ゴルフ特信より

 福知山CCを経営する(株)豊富ゴルフ場は、当初予定していた自主再建型の再建方針を断念し、スポンサーによる再建を目指していることが明らかになった。

 スポンサーに上がっているのは、主に産業廃棄物処理業を営む(株)近畿環境開発(中垣浩二社長、資本金3000万円、福知山市土師宮町)で、ゴルフ場経営は初めて。同倶楽部では「現時点では近畿環境開発がスポンサーの最終交渉権を得たという状態」と話している。

 なお、再生計画案の提出時期については平成17年10月6日を予定していたが延期し、10月中旬を見込んでいるとしている。

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 再生計画案の提出時期を10月6日から12月6日に伸長した。

 理由について「最終合意書を締結するに当たり交渉過程であることから念のため2ヶ月伸ばした」としている。

 同社の再建方針は当初、自主再建型を計画していたが断念し、スポンサーに産業廃棄物処理業を営む(株)近畿環境開発が内定していた。申請代理人は「現時点でスポンサーは決定ではなく、1社に絞って交渉している段階」と話している。なお、名変再開時期については未定だが、早期再開を目指すとしている。

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 平成18年2月7日、スポンサー型の再生計画案が可決

 2月3日期限の書面決議で行われ7日に可決、同日認可決定を受け、同28日に認可決定が確定した。決議結果は、出席債権者数が90%の賛成、議決権総額が75%の賛成を得て、再生法の可決要件を満たし成立した。

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 平成18年9月22日、大阪地裁は再生手続き終結の決定を下した。

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