五浦庭園ＣＣ経営の（株）勿来が民事再生法を申請

　東松苑ＧＣグループの五浦庭園カントリークラブ（18ホール、福島県いわき市勿来町窪田大槻193-1）を経営する（株）勿来（住所＝コースと同、中島篤志代表取締役社長、資本金3000万円）は平成17年4月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は川端基彦弁護士（��03・5251・5400）で、監督委員には羽柴駿弁護士が選任された。

　昭和59年に買収されて京成電鉄グループから東松苑ＧＣグループ傘下となった同社は、翌60年に同ＣＣの本格工事に入り、平成2年4月22日に同ＣＣを会員制で開場した。

　会員募集は、昭和60年頃から開場後まで150〜1600万円と数次にわたって行い、会員数は正平含め5188名、預託金総額は約280億7200万円にものぼった。この預託金の据置期間は�♀J場後15年据置き��で、再生法申請当日の4月22日が据置期間の満了日。

　翌23日から会員の償還請求に応じて預託金を返還しなければならない事態となり、会員の平等を守る意味もあり償還発生前日の再生法申請となったとしている。

　負債は会員の預託金280億円強と関連会社からの借入金等を含めて293億7500万円。同社は、自主再建を目指す方針という。また、平成17年4月25日より平成17年5月31日までの間、名義書換を停止する由です。

　（株）勿来（資本金3000万円、福島県いわき市勿来町窪田大槻193-1、代表中島篤志氏、従業員70人）は、4月22日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けていたことが判明した。

　申請代理人は川端基彦弁護士（東京�ｷ千代田区内幸町1-1-7、電話03-5251-5400）。

　当社は、1974年（昭和49年）５月に設立されたゴルフ場経営業者。グループ会社でゴルフ場を経営する東松苑（株）の当時の代表中島巌氏設計により「五浦庭園カントリークラブ」（いわき市）を90年にオープン。

　東松苑（株）（栃木県足利市）を中心に、総観（株）（栃木県足利市、ゴルフ場会員権斡旋）などとグループを形成していたが、それぞれ預託金の償還問題を抱え、2000年７月には東松苑（株）が、2002年12月には総観（株）が民事再生法を申請。

　当社においても来場者数の減少で収支面は低調に推移し、余裕のない運営が続くなか、ここにきて資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

　負債は約292億9000万円（うち預託金関連が約282億円）。

　五浦庭園ＣＣを経営する東松苑グループの（株）勿来は、再生計画案をまとめ先ごろ（平成17年8月中旬）会員など債権者に配布した。計画案の決議は10月11日を締切りとした書面投票及び10月19日に東京地裁で開く債権者集会で行う。

　計画案によると、同社は自主再建を前提として、売上げの確保や役員報酬を含む人件費の削減など経営合理化を行い、収益の向上を図る考え。過去の実績から年間2500万円程度のフリーキャッシュフローを見込むことができ、運営収益により債権者に弁済するとしている。

　また、”預託金会員制ゴルフ場を維持継続し、会員債権者のゴルフ場施設の優先的利用権（会員プレー権）を共益債権として保障する”と明記。プレー権を一般債権とは異なる「共益債権」に指定することで弁済条件とは別に保障している。

　弁済条件については、継続会員には預託金を95・5％カット後、4・5％については内2・9％を9年間で分割弁済し、残り1・6％を残預託金として9年間据え置く（据え置き後は即時償還）。退会会員を含む一般債権者に対しては95・5％カット後、4・5％を再生計画認可決定確定後9年間で分割弁済する。

　弁済方法は継続会員で19年1月末の初回に2・1％（以降0・1％）、退会等で初回に3・3％（以降0・15％）弁済し、早期弁済を図る考え。加えて債権額が50万円以下の債権者には実質的に一般債権者と同率となる4・28％を19年1月に一括弁済するという。

　グループ中核の東松苑（株）は、同ゴルフ場不動産に対する別除権（極度額50億円）は行使せず、再生計画履行が完了した時点でこの抵当権を放棄する。また動産に有している別除権（5千万円の動産譲渡担保権）は会員の償還請求に劣後して元利の支払いを受ける。

　東松苑（株）が有する9・6億円の再生債権は一般再生債権とし、4・5％の弁済は会員の償還請求に劣後して弁済を受けるとしている。（株）勿来の株主である中島篤志、中島和也両氏は東松苑グループ各社の株式以外に資産はなく、ゴルフ場会社を再建し、ゴルフ場及び会員権の価値を高めたい意向としている。

　破綻した再生債権者総数は5137名で内議決権者総数は4009名、確定再生債権総額は約292億5039万円で、内議決権の総額は約231億9854万円。

　なお、五浦庭園ＣＣでは再生手続きで認可決定確定が出るまで名変を停止する方針。11月末頃まで停止する見込みだ。

　五浦庭園ＣＣを経営する東松苑グループの（株）勿来の債権者集会が平成17年10月19日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決（書面投票と併用）し、東京地裁から即日認可決定を受けた。

　決議結果は出席債権者数3664名の内、91・54％に当たる3354名の賛成、議決権総額231億5858万円余の内83・54％の賛成で可決要件を満たした。

　同社の計画案は既報通り自主再建型で、”預託金会員制ゴルフ場を維持継続し、会員債権者のゴルフ場施設の優先的利用権（会員プレー権）を共益債権として保障する”と明記している。

　会員に関する再生条件は、継続会員には預託金を95・5％カット後、4・5％については内2・9％を9年間で分割弁済し、残り1・6％を残預託金として9年間据え置く（据え置き後は即時償還）。

　退会会員を含む一般債権者に対しては95・5％カット後、4・5％を再生計画認可決定確定後9年間で分割弁済する。

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平成21年3月3日付で、再生手続終結決定を受ける