サニーカントリークラブが民事再生法を申請

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「サニーカントリークラブ」(長野県)・ホテル・スキー場経営
斑尾高原開発株式会社が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成17年4月12日

 斑尾高原開発(株)(資本金2億円、長野県飯山市飯山11492-321、登記面=東京都港区六本木5-2-1、代表小川正夫氏)は、平成17年4月12日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか1名。監督委員には小澤徹夫弁護士(東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)が選任されている。

 当社は、1976年(昭和51年)12月に長野県北部の斑尾高原内にある「斑尾高原ホテル」と、これに付帯する「斑尾高原スキー場」のリフト運営を目的に設立された。

 86年7月にはゴルフ場「サニーカントリークラブ」(長野県佐久市)の営業譲渡を受けたほか、リゾートマンション「モンエール」の分譲販売など不動産業にも進出し多角化経営を進めていた。

 スキーブームもあって集客は順調に推移し、オフシーズンの夏には全国的な知名度を誇るジャズフェスティバル「ニューポート・ジャズフェスティバル・イン・斑尾」を毎年開催するなど、90年11月期の年収入高は約44億3300万円を計上していた。

 その後は、スキーブームの沈静化により収入は減少傾向をたどっていたが、一方で2000年8月には第3セクターの武尊レクリエーション(株)(現:川場リゾート(株)、群馬県川場村、2000年4月民事再生法申請→同年9月再生手続き終結)を20億円で買収して人員交流も含めたグループ経営を展開していた。

 しかし2003年同期の年収入高は約15億1500万円にまで減少、2004年11月にはゴルフ場部門の営業および不動産部門の営業の一部を望月サニーカントリー(株)に会社分割し、リストラにも着手していたが支え切れなかった。

 負債は約52億円。

サニーCC、元STT開発社長の清水栄吉氏がオーナーに
ゴルフ特信より

 平成17年4月1日に今季の営業を開始したサニーカントリークラブ(27H、長野県佐久市協和3491、TEL0267・54・2121)経営の望月サニーカントリー(株)(資本金1億円、住所はコースと同)は4月12日付けで、清水栄吉氏(元STT開発(株)代表取締役社長)個人が同社のオーナーになる経営交代があったこと、さらに旧・経営会社である斑尾高原開発(株)が民事再生法を申請したことを、会員に通知した。

 望月サニーカントリー(株)は、昨年11月にサニーCC経営の斑尾高原開発(株)から、会社分割(吸収分割)によりゴルフ場事業に関するすべての譲渡を受け、それ以降、独立経営を行ってきた。

 新オーナーの清水栄吉氏は、望月サニーカントリー(株)によると、前代表の小川正夫氏とは旧知の間柄で、このことから、小川一族や斑尾高原開発(株)が所有していた望月サニーカントリー(株)の株式全てを、清水氏が取得した模様だ。

 なお、清水氏は4月1日付けで小川正夫氏が務めていた望月サニーカントリー(株)の代表取締役社長及びサニーCC理事長に就任している。

 望月サニーカントリー(株)では、「斑尾高原開発(株)とは人的、財務的に完全分離しているので、(今回の)再生法申請の影響はない。会員(約1520名在籍)の権利や従業員の雇用については、従来と何ら変わらない。当社は銀行からの借入れはほとんどなく、営業努力すれば経営も安定する」と話している。

 一方、望月サニーカントリー(株)にサニーCCを譲渡し、スキー場等の経営を行っていた斑尾高原開発(株)(小川正夫代表、資本金2億円、長野県飯山市、登記面=東京都港区)は4月12日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は服部弘志弁護士(TEL03・3580・0123)他1名で、監督委員には小澤徹夫弁護士が選任されている。

 同社は昭和51年に「斑尾高原ホテル」と「斑尾高原スキー場」の運営を目的に設立され、61年にサニーCCの営業譲渡を受けるほか、不動産業にも進出するなど多角経営を行ってきた。

 しかし、ホテル・スキー場事業の経営が極めて難しく、売上げの減少に加え銀行からの借入金返済が負担となり、今回の申請となった。負債総額は約52億円。


     ↓↓↓ 平成27年12月9日追加

 平成27年12月8日、サニーCCの経営会社・望月サニーカントリー(株)が民事再生法

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