山武グリーンカントリー倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場「山武グリーンカントリー倶楽部」(千葉県)経営
株式会社山武グリーンカントリー倶楽部・民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成17年3月14日

 (株)山武グリーンカントリー倶楽部(資本金8000万円、千葉県山武郡山武町椎崎1552、代表中島榮三氏、従業員70人)は、平成17年3月14日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は加々美博久弁護士(東京都港区虎ノ門3-8-21、電話03-3437-2211)。監督委員は涌井庄太郎弁護士(東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222)。

 当社は、1986年(昭和61年)8月、旧・住友銀行を中心に設立されたゴルフ場経営業者。94年7月にオープンしたゴルフ場「山武グリーンカントリー倶楽部」(18ホール)の運営を手がけていた。

 直接的な資本関係はないものの、実質的には旧・住友銀行関連の企業としての信用を背景に、多数の大手企業を法人会員に抱え、会員間の紹介を中心にして固定客を獲得、99年7月期には年収入高約9億5500万円を計上していた。

 しかし、企業の接待費の減少傾向に加え、他のゴルフ場との価格競争などもあり、来場者数・客単価ともにダウン。

 2004年同期の年収入高は約8億7900万円にとどまり、連続欠損計上から債務超過の状態が続いていた。ゴルフ場建設に伴う多額の借り入れ負担も重荷となるなか、同行からの借入金は整理回収機構(RCC)に移管されていた。

 負債は約368億円。

山武グリーンCC(千葉県)・スポンサー支援+自主再建型の
再生計画案を配布
平成17年6月20日

 既報通り、3月14日に民事再生法の適用を申請した「山武グリーンカントリー倶楽部」(千葉県山武市椎崎1552)の経営会社・(株)山武グリーンカントリー倶楽部は、会員(223口)及び一般債権者にローンスター(LS)グループの支援を受け、自主再建を図る再生計画案を配布したことが判明した。


 同社は、民事再生に至った経緯を下記のように説明、

 @ 昨年3月に別除権付債権を取得した(株)整理回収機構と支払い等について交渉を重ねたが
   まとまらなかったこと、

 A 会員が預託金返還請求訴訟を起こす可能性があること、

 別除権付債権については、再生法申請後にローンスター(LS)グループが譲り受け、モルガン信託銀行に信託されている。

 再生計画の骨子は、

 スポンサーの支援を受けながらの自主再建を図るもので、支援先から借り入れた資金を弁済に充て、同社の資本金8000万円は、100%減資した上で新株を発行し、現経営陣側でその株式を引き受ける予定。

  ・退会会員を含む一般債権者への弁済条件は、

   一般債権のカット率は、3億円以下が99%、3億円超〜30億円以下が99・6%、30億円超が99・7%

   預託金を99%カット、残り1%(1口28万円)を再生計画認可可決後90日以内に一括弁済

  ・継続会員は1%を新預託金(10年据置)とした証券を発行、

   決定確定後60日以内に意思表示すれば3分割「新正会員1口+子正会員(平成20年12月
   まで無記名利用可)+子平日会員(同)」


 現在、ゴルフ場運営をLSグループのパシフィックゴルフマネジメント(株)(PGM、東京都港区)に委託している。再生計画案の賛否を決議する債権者集会は、8月2日に開かれる予定。

山武グリーンCC(千葉県)・再生計画案可決し認可決定
平成17年8月5日

 民事再生手続き中の山武グリーンカントリー倶楽部の経営会社・(株)山武グリーンCCの債権者集会が既報通り8月2日に開かれ、出席債権者数171名中166名(97・08%)、議決権総額98・96%の賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けたことが判明した。

 計画案は、前記述通りで決定確定後60日以内に意思表示すれば3分割できる。3分割は「新正会員1口+子正会員(平成20年12月まで無記名利用可)+子平日会員(同)」(会員権の名義書換えは平成19年1月以降に開始)という形で行う。

 なお現在は、同ゴルフ場の運営をローンスター(LS)グループのPGMが行っている。

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