胎内高原ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

　新潟高原リゾート開発（株）（資本金5000万円、新潟県北蒲原郡黒川村夏井1244-1、代表小野昭治氏）は、平成17年3月10日に新潟地裁新発田支部へ民事再生法を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は村山六郎弁護士（新潟市弁天3-1-15、電話025-241-0151）ほか2名。

　当社は、過疎対策の観光立地行政を進めてきた黒川村が、胎内高原の夏場の観光対策を主眼に1990年（平成2年）5月に設立した第三セクターのゴルフ場。98年6月にゴルフ場「胎内高原ゴルフ倶楽部」をオープンし、99年3月期には年収入高約3億400万円を計上していた。

　しかし、景気低迷の影響などから入場者数が減少し、2004年同期の年収入高は約１億9600万円にまで落ち込み、減価償却負担などから毎期欠損計上を余儀なくされていた。

　2004年5月の預託金償還を控え、同年2月には償還期限の10年延長について約70％の同意を得ていたが、一部会員から訴訟を起こされ敗訴、強制執行などが予想されることから今回の措置に踏み切った。

　負債は約57億4000万円。

　なお、3月17日午後１時30分より新潟ユニゾンプラザ（新潟市）で債権者説明会を開催予定。

　平成10年に開場した胎内高原ゴルフ倶楽部を経営する新潟高原リゾート開発（株）の債権者集会が平成17年8月25日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日新潟地裁から認可決定を受けた。　同社は、旧・黒川村が48％を出資する第三セクターで、既報通り預託金の償還問題から3月10に民事再生法の適用を申請していた。

　可決した再生計画案は自主再建型で、株主等の変更はない（但し、旧・黒川村から胎内市の出資となった。）会員に対する条件は、退会会員（来年3月までに申し出）の預託金は98.5％をカットし、残り1.5％を10年掛けて分割弁済する。

　継続会員の預託金はそのままだが、据置期間を10年間として、10年後に退会を申し出た会員に対しては1.5％を返還するとした内容になっている。また、計画案には盛り込まれていないが、会員権は2分割するとしている。

　同社の負債総額は約57億4000万円で、その大半の54億円が約1700名強の会員の預託金としている。ちなみに、同社は県内企業等のスポンサー支援による再建を念頭に置いて再建を図る考えだったが、支援先が現れなかった。

　キャッシュフローは出ているところから、現在も何らかの形で再建を支援するスポンサーの出現に期待している。なお、計画では年間入場者数を今年度1万5000人台、来年度1万6000人台と見込んでいる。

　胎内高原ＧＣを経営する新潟高原リゾート開発（株）は、新スポンサーを迎え、再建する運びとなった。

　同社は昨年3月に民事再生法を申請し、県内企業等のスポンサー支援による再建を念頭に置いて再建を図る考えだったが、支援先が現れなかったことから既報通り、昨年8月に自主再建型の再生計画案が成立した。

　新スポンサーとなるのは、新潟トヨタ自動車（株）（新潟市）の等々力好泰会長と、家電量販売店の（株）北越ケーズ（新潟市）の山本邦彦社長が平成18年9月下旬に設立する「合同会社胎内振興」（新潟市）。

　計画では、新潟高原リゾート開発（株）の資本金5000万円は80％減資し、発行済株式は5株を1株に併合する。その後に、増資で新株を5000万円分（1000株）、新スポンサー会社に引き当てる。

　増資後の新資本金は6000万円で、新スポンサーが約83％を保有、残りは従来からの胎内市やゼネコン、地元金融機関等が保有する。胎内市の出資割合は48％から8％に下がり、通常使われる自治体が25％以上を保有する第三セクターからは外れることになる。

　また新潟高原リゾート開発は8月22日付けで、役員を交代し、5人から6人体制にすることと共に、代表取締役会長に等々力氏、同社長に山本氏がそれぞれ就任した。同開発では社員、パートなどを含む全従業員47人の雇用を継続する。

　なお、新スポンサーが決定したことにより、同ＧＣでは芝の張り替えや暗渠などの補修工事を9月から開始する。

　ちなみに、合同会社とは新会社法で定められた持株会社の一つで、出資者は出資額を限度とする有限責任となり、リスクが軽減されるとともに株式会社より制約が少ないとされる。外資系に多い”ＬＬＣ”の日本版とも言われる。