胎内高原ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

ゴルフ会員権は貴重な財産、会員権の売買は信用と実績の弊社にお任せ下さい。サイトでは、ゴルフ会員権相場の最新情報や税金対策、相続、会員権の相談(預託金償還)、価格・時価評価等を案内。また、名義書換停止中での処分や年会費の滞納、買い手がいない等の相談コーナーを設け、ゴルフ会員権業者として、貴方のお役に立ちます。

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・静岡県、関東の会員権はお任せ         -関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟-
ゴルフ会員権/相場・情報・売買−椿ゴルフ

ゴルフ会員権相場  月・水曜日更新    サイトマップ

リアルタイム更新情報  携帯サイト  利用規約について

お問い合わせ  0120−010−546      メール

ゴルフ会員権
椿ゴルフトップ
▼ゴルフ会員権相場 ▼会社案内 ▼格安物件 ▼税金対策 ▼取引の流れ ▼売買依頼書
▼倒産ニュース ▼損・得 ▼確定申告 ▼再生スキーム ▼過去の相場 ▼ゴルフ場HP
▼過去の相談・質問 ▼質問Q&A ▼相続・贈与 ▼購入ローン ▼募集コース ▼時価評価

ゴルフ場「胎内高原ゴルフ倶楽部」(新潟県)経営
新潟高原リゾート開発株式会社が民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成17年3月10日

 新潟高原リゾート開発(株)(資本金5000万円、新潟県北蒲原郡黒川村夏井1244-1、代表小野昭治氏)は、平成17年3月10日に新潟地裁新発田支部へ民事再生法を申請し、同日、保全命令を受けた。

 申請代理人は村山六郎弁護士(新潟市弁天3-1-15、電話025-241-0151)ほか2名。

 当社は、過疎対策の観光立地行政を進めてきた黒川村が、胎内高原の夏場の観光対策を主眼に1990年(平成2年)5月に設立した第三セクターのゴルフ場。98年6月にゴルフ場「胎内高原ゴルフ倶楽部」をオープンし、99年3月期には年収入高約3億400万円を計上していた。

 しかし、景気低迷の影響などから入場者数が減少し、2004年同期の年収入高は約1億9600万円にまで落ち込み、減価償却負担などから毎期欠損計上を余儀なくされていた。

 2004年5月の預託金償還を控え、同年2月には償還期限の10年延長について約70%の同意を得ていたが、一部会員から訴訟を起こされ敗訴、強制執行などが予想されることから今回の措置に踏み切った。

 負債は約57億4000万円。

 なお、3月17日午後1時30分より新潟ユニゾンプラザ(新潟市)で債権者説明会を開催予定。

胎内高原ゴルフ倶楽部(新潟県)、支援先出現せず自主再建に
ゴルフ特信より

 平成10年に開場した胎内高原ゴルフ倶楽部を経営する新潟高原リゾート開発(株)の債権者集会が平成17年8月25日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日新潟地裁から認可決定を受けた。 同社は、旧・黒川村が48%を出資する第三セクターで、既報通り預託金の償還問題から3月10に民事再生法の適用を申請していた。

 可決した再生計画案は自主再建型で、株主等の変更はない(但し、旧・黒川村から胎内市の出資となった。)会員に対する条件は、退会会員(来年3月までに申し出)の預託金は98.5%をカットし、残り1.5%を10年掛けて分割弁済する。

 継続会員の預託金はそのままだが、据置期間を10年間として、10年後に退会を申し出た会員に対しては1.5%を返還するとした内容になっている。また、計画案には盛り込まれていないが、会員権は2分割するとしている。

 同社の負債総額は約57億4000万円で、その大半の54億円が約1700名強の会員の預託金としている。ちなみに、同社は県内企業等のスポンサー支援による再建を念頭に置いて再建を図る考えだったが、支援先が現れなかった。

 キャッシュフローは出ているところから、現在も何らかの形で再建を支援するスポンサーの出現に期待している。なお、計画では年間入場者数を今年度1万5000人台、来年度1万6000人台と見込んでいる。

胎内高原ゴルフ倶楽部(新潟県)・地元財界人が株式を引き受け支援
ゴルフ特信より

 胎内高原GCを経営する新潟高原リゾート開発(株)は、新スポンサーを迎え、再建する運びとなった。

 同社は昨年3月に民事再生法を申請し、県内企業等のスポンサー支援による再建を念頭に置いて再建を図る考えだったが、支援先が現れなかったことから既報通り、昨年8月に自主再建型の再生計画案が成立した。

 新スポンサーとなるのは、新潟トヨタ自動車(株)(新潟市)の等々力好泰会長と、家電量販売店の(株)北越ケーズ(新潟市)の山本邦彦社長が平成18年9月下旬に設立する「合同会社胎内振興」(新潟市)。

 計画では、新潟高原リゾート開発(株)の資本金5000万円は80%減資し、発行済株式は5株を1株に併合する。その後に、増資で新株を5000万円分(1000株)、新スポンサー会社に引き当てる。

 増資後の新資本金は6000万円で、新スポンサーが約83%を保有、残りは従来からの胎内市やゼネコン、地元金融機関等が保有する。胎内市の出資割合は48%から8%に下がり、通常使われる自治体が25%以上を保有する第三セクターからは外れることになる。

 また新潟高原リゾート開発は8月22日付けで、役員を交代し、5人から6人体制にすることと共に、代表取締役会長に等々力氏、同社長に山本氏がそれぞれ就任した。同開発では社員、パートなどを含む全従業員47人の雇用を継続する。

 なお、新スポンサーが決定したことにより、同GCでは芝の張り替えや暗渠などの補修工事を9月から開始する。

 ちなみに、合同会社とは新会社法で定められた持株会社の一つで、出資者は出資額を限度とする有限責任となり、リスクが軽減されるとともに株式会社より制約が少ないとされる。外資系に多い”LLC”の日本版とも言われる。

このページのトップへ
胎内高原GC・ゴルフ場ガイドへ
ゴルフ会員権の売買は信用と実績の当社にお任せ下さい。ゴルフ会員権相場の最新情報を提供!

ゴルフ場情報は最新のものに更新するよう努めていますが、正確を期する情報は各ゴルフ場に確認してください。
また、平日・全国の会員権相場は、お気軽に下記までお問い合わせ下さい。

ご意見・ご質問は

tubaki-golf@a.email.ne.jp

〒332-0017 埼玉県川口市栄町3-2-15

iモード(携帯サイト)

http://www.mmjp.or.jp/tubaki-golf/i/

お問い合わせ

0120−010−546

― 関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟 ―


Copyright(C)2000 ゴルフ会員権の椿ゴルフ