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ゴルフ場「紀伊高原ＣＣ」経営・紀伊高原（株）が民事再生法を申請 |
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| 帝国データバンクより、平成17年2月3日 | |||||||||||||||||||
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東証1部上場の新光証券（株）連結子会社の紀伊高原（株）（資本金4億円、和歌山県伊都郡かつらぎ町神田166−6、竹下雄二社長、従業員54人）は、平成17年2月3日、大阪地裁へ民事再生法を申請した。 申請代理人は、中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2−3−9、入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06−6201−0361）ほか。 当社は、紀伊高原開発（株）が1976年（昭和51年）5月にオープンしたゴルフ場「紀伊高原カントリークラブ」の経営不振に伴い、当時の和光証券（株）[現・新光証券（株）]が、84年（昭和59年）7月に別途当法人を設立して買収したもの。 新光エンタープライズ（株）（東京都中央区、99年7月特別清算開始決定）など和光証券のグループ会社が株主となっていたが、和光証券と新日本証券との合併後は、新光証券子会社の新光不動産（株）100％出資となっていた。 高野山山麓の標高500ｍの高原に位置する「紀伊高原カントリークラブ」は18ホールの比較的フラットな設定で、約1100名の会員を有し、92年9月期には年収入高約9億2100万円を計上していた。 和歌山と大阪の県境という比較的良好なアクセスに加え、県下ゴルフ場のなかでは高級感のあるコースとして知られるなど一定の人気を獲得していたものの、不況の長期化やゴルフブームの沈静化等の影響により、2004年3月期（2002年3月期より決算期変更）の収入高が約3億8500万円にとどまるなど、年々集客力は落ち込んでいた。 芝の張り替え、一部コースの改築を行うなどして、収入高の維持を図っていたが、ここ数期赤字が続く中、会員から預託金返還請求が相次ぐなど、先行き見通し難に陥り、今回の措置となった。 負債は約34億円。 なお、新光証券では、預託金の50％の弁済が可能となるよう、紀伊高原に対して支援を行うとしている。 |
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| 紀伊高原ＣＣ（和歌山）スポンサー型の再生計画案を配布 | |||||||||||||||||||
| ゴルフ特信より、平成17年6月中旬 | |||||||||||||||||||
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紀伊高原（株）は平成17年6月中旬頃、会員及び債権者にスポンサー型の再生計画案を配布した。 再建方針は認可確定後、同社の発行済株式（8000株）を100％減資し、ニット製造・販売や不動産事業を展開している和島興産（株）（和島代代表、和歌山市吹上4-1-1和島興産ビル、ＴＥＬ：073-427-0411）が同社株式を引き受け、経営権が譲渡される。 和島興産は、紀伊高原ＣＣの理事キャプテンを務めていた島正博氏が経営する地元企業の（株）島精機製作所の関連会社。 弁済条件は、一般債権者及び会員の預託金債権者（継続・退会とも同じ）に対しては債権を50％カットし、残りを認可確定後60日以内に一括弁済する。継続会員については、新たに無額面で譲渡可能ないわゆるプレー会員権を発行するとしている。 なお、同社の決議は7月22日を期限とした書面投票にて行われる。 ↓↓↓ 7月22日に再生計画案が可決、26日に認可決定となった。 決議結果は、出席債権者数915名の98・6％に当たる902名が賛成、議決権総額は31億9947万3949円の90・0％に当たる28億7913万3949円が賛成し、再生法の可決要件を満たした。 計画案は前述通りで、弁済条件は継続・退会を問わず50％をカットし、残りを認可決定確定後60日以内に一括弁済する。継続会員は無額面で譲渡可能ないわゆるプレー会員権が発行されるとしている。 ↓↓↓ 売却損による損益通算は出来ません。基本的には、「預託金＋プレー権」が継続されなければなりませんが、継続会員は「無額面のプレー会員権」となりましたので、税金の還付を受けることは不可能です。 |