(株)富士カントリー小野クラブ(資本金3億円、名古屋市中区錦3-23-31、登記面=兵庫県小野市長尾町真谷835-15、代表白石義彦氏、従業員33人)は、平成17年2月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)ほか3名。
当社は、1986年(昭和61年)5月に設立。富士カントリー(株)(名古屋市)グループの1社で、97年8月に「富士エクセレント小野クラブ」(兵庫県小野市、27ホール)をオープンし、ゴルフ場の営業を開始した。
同ゴルフ場は大阪、神戸から車で1時間圏内という好立地で、施設内には露天風呂を有するなど充実した設備が評判で、97年4月期には年収入高約15億7000万円を計上していた。
その後は、入場者数の減少や単価の低下から業績は低迷、2003年同期の年収入高は約8億8700万円にまで落ち込んでいたうえ、過大な金融債務が収益面を圧迫し債務超過に陥っていた。
さらに、2004年12月に富士カントリー(株)を含むグループのゴルフ場5社が相次いで法的整理を申請したほか、今年1月には同グループの(株)富士エクセレント倶楽部も民事再生法を申請し、信用面での低下を余儀なくされていた。
こうしたなか、1月26日に一部債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられる事態となり、自主的な再建を図ることが困難になる可能性が生じたため、対抗上の措置として民事再生法の申請となった。
負債は約297億3700万円(うち預託金約184億7200万円)。
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