マーブ月山ゴルフ倶楽部経営・ミズノリゾート月山(株)が民事再生法

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ゴルフ場「マーブ月山GC」経営・美津濃の子会社
ミズノリゾート月山(株)が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成17年1月14日

 東証1部上場の美津濃(株)(以下ミズノ)の子会社で、ゴルフ場を運営するミズノリゾート月山(株)(資本金5000万円、山形県東田川郡立川町大字狩川字小堤8-21、代表上治丈太郎氏、従業員5人)は、平成17年1月14日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日、同地裁より監督命令を受けた。

 申請代理人は辰野久夫弁護士(大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880)。監督委員には岡村泰郎弁護士(大阪市北区西天満2-8-5、電話06-6364-7636)が選任されている。

 当社は、山形県立川町が誘致したゴルフ場運営会社で、ミズノほか大手企業と地元企業が出資し、1990年(平成2年)6月に設立された。91年12月にコース用地134万uを取得し、95年10月にはゴルフ場「マーブ月山ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン。99年3月期には年収入高約2億8000万円を計上していた。

 しかし、景気低迷の影響などから入場者は減少、同業者との競合によるプレー料金値引きなどから赤字経営が続き、大幅な債務超過に陥っていた。

 2004年同期の年収入高も約2億800万円にとどまったうえ、コース、クラブハウスなどの減価償却負担が大きく、借り入れも重荷となっていたことから厳しい資金繰りが続いていた。

 こうしたなか、収益改善並びに今後到来する預託金の償還資金確保を模索していたが、経営環境の悪化から自力再建は困難と判断し、今回の措置となった。

 負債は、2004年12月31日時点で約98億5100万円。

 なお、ミズノは2003年3月期に当社の固定資産評価損を計上しており、現時点で連結ならびに個別の業績予想の修正はない、としている。

マーブ月山GC(山形県)再生計画案が可決、新経営は(株)平田牧場
平成18年よりゴルフ場名を「庄内ゴルフ倶楽部」に変更
ゴルフ特信より、平成17年8月15日

 大阪地裁へ民事再生法の申請をしたマーブ月山GCの再生計画案の賛否を問う債権者集会が、平成17年8月8日に開かれ、賛成多数により同計画案が可決し、同日地裁より認可決定が下された。

 書面投票との併用で決議し、決議結果は出席及び書面投票債権者数935名(有効投票数)中99・68%に当たる932名が賛成、議決権額では96億3924万7777円中93・33%に当たる89億9630万7719円の賛成となり、いずれも可決要件を満たした。

 会員に対する弁済条件は、退会会員・継続会員とも預託金の60%をカットし、残り40%を認可決定確定日より90日以内に一括で弁済する。継続会員に対しては、新たな費用負担無しでプレー権を保障するとしている。

 一方、ミズノリゾート月山(株)の筆頭株主であるスポーツ用品大手のミズノ(株)は、会員等債権者への弁済率が40%となるように約22億円を貸し付けるとともに、同貸付金とミズノリゾート月山(株)への貸付金約45億円の計約67億円を債権放棄する方針を打ち出している。

 今後の同倶楽部の経営については、地元企業の(株)平田牧場(新田嘉一会長、新田嘉七社長、資本金1億円、山形県酒田市みずほ2-17-8)がスポンサーに決定しており、9月中にもミズノリゾート月山(株)の全株式を取得し、社名も変更する予定となっている。

 (株)平田牧場は食肉生産・販売の事業を行い、年間売上高は140億円にのぼっている。ゴルフ場の経営は同倶楽部が初めてとなる。なお、同倶楽部ではゴルフ場名を来シーズンに変更する予定としている。

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 平成18年1月1日より、ゴルフ場名を「庄内ゴルフ倶楽部」に変更

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