平川カントリークラブが民事再生法を申請

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ゴルフ場「平川カントリークラブ」経営・(株)平川カントリークラブが民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成16年12月14日

 (株)平川カントリークラブ(資本金3000万円、千葉県千葉市緑区平川町405、近藤勉社長、従業員23人)は、平成16年12月14日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日、保全命令を受けた。

 申請代理人は萩原健二弁護士(東京都千代田区麹町3-2、電話03-3263-7871)ほか1名。監督委員には腰塚和男弁護士(東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788)が選任されている。

 同社は、1984年(昭和59年)12月にゴルフ場経営を目的に設立された。88年9月にゴルフ場「平川カントリークラブ」(18ホール)をオープン。千葉市中心部より車で20〜30分と比較的アクセスに恵まれた立地条件で、また92年には、ゴルフトーナメントの日本女子プロ選手権を開催するなど評価を得ていた。

 ピーク時の93年11月期には年収入高約14億7000万円を計上していたが、バブル崩壊以降の業界環境悪化などから、2003年同期は年収入高約9億2300万円に落ち込んでいた。

 この間、預託金の償還資金を金融機関からの借入金で賄ったことから、借入金の返済負担が増大し、資金繰りがひっ迫。また依然として、約176億4400万円(2003年同期末時点)にのぼる預託金の償還問題もあって、自力再建を断念した。

 負債は約231億円。

上場の日神不動産(株)がスポンサーに
ゴルフ特信より、平成17年4月11日

 東証1部上場の日神不動産(株)(東京都新宿区新宿5-8-1、神山和郎代表取締役会長、資本金36億3632万円)は、平川カントリークラブを経営し、昨年12月14日に民事再生法の適用を申請した(株)平川カントリークラブのスポンサーになることを4月11日に発表した。また、(株)平川CCは同日、日神不動産をスポンサーとした再生計画案を会員を含む債権者に送付した。

 以前の掲載で、スポンサーとして日神不動産が内定していることを報じているが、同社の正式発表及び再生計画案によると、再生計画の認可決定確定を前提に(株)平川CCを100%子会社にするとしている。子会社化の方法としては、発行済株式(600株)の全部を無償償却した後に新株(1800株)の全部を同社が9000万円で引き受ける。

 同社は今年1月31日に1億3000万円を(株)平川CCに緊急融資しており、今後も金融機関(千葉県信連、中央三井信託、京葉銀行)の別除権の解除等で11億7000万円を拠出するとしている(この他にも必要資金を5億円ほど見込んでいるようだ)。

 会員に関する再生条件は、

  @ 会員本意の運営、

  A ゴルフ場名称は維持する、

  B 会則の会員数を超えた新規会員募集は行わない、

  C ゴルフ場の収益は、ゴルフ場のみのために使用する、

 ・・・などを前提条件に挙げている。その上で、退会会員に対しては、預託金95%カット後の5%を認可決定確定の日から5ヶ月以内に一括弁済するとしている。

 一方、継続会員に対しては、95%カット後の5%を預託金(10年据置)とした新証券を発行する。また、従来から行っている会員権分割(額面2000万円は正会員2口に、1550万円は正会員1口+平日会員権1口に分割)は確定日から1ヶ月以内まで受け付けるとしている。

 ちなみに日神不動産は、アメリカで3コース(フォレスト・オークスCC等)を所有・経営しているが、国内では初のゴルフ場経営となる。同社では「アメリカで得たノウハウを平川CCにも生かしたい」と説明している。なお、再生計画案を決議する債権者集会は5月25日に開催される。

平川CC(千葉県)・スポンサー型の再生計画案が可決
ゴルフ特信より、平成17年5月25日

 債権者集会が平成17年5月25日に開かれ、スポンサー型の再生計画案が賛成多数で可決された。決議結果は、出席債権者993名の内、99・09%に当たる984名の賛成、議決権総額197億3327万円余の内、93・76%に当たる185億220万円余の賛成で可決要件を満たした。

 計画案は前述記事通り、日神不動産(株)が資本注入して、(株)平川CCを完全子会社化する内容になっており、再生条件等も前述通りである。なお、新スポンサーに対する会員等の評価は良好のようで、会員権相場(名変は継続中)は上昇気配だ。

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