富士カントリー富岡倶楽部を経営の富士CCトミオカクラブ等2社が特別精算を申請

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「富士カントリー富岡倶楽部」経営・富士CCトミオカクラブ等2社・特別精算を申請

帝国データバンクより、平成16年12月6日

 (株)富士カントリートミオカクラブ(資本金1億円、愛知県名古屋市中区錦3-23-31、登記面=群馬県富岡市藤本621-1、清算人芦川守孝氏、従業員34人)は、平成16年12月6日に前橋地裁高崎支部へ特別清算を申請した。申請代理人は蓮見和也弁護士(東京都台東区台東2-24-10、電話03-3833-7383)。

 また、(株)富士カントリー塩河ゴルフ場(資本金4億3000万円、同所、登記面=東京都中央区京橋1-5-5、清算人山下訓氏、従業員40人)は、12月6日に東京地裁へ特別清算を申請した。

 申請代理人は船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1-3-1電話03-5219-5634)。

 (株)富士カントリートミオカクラブは、1985年(昭和60年)12月に設立された。富士カントリー(株)(同所)のグループ企業で、89年10月に「富士カントリー富岡倶楽部(現・富岡倶楽部)」(群馬県、18ホール)をオープン、当初は法人会員が主体であったが、近年は個人会員も増え、約850名の会員を有していた。

 しかし、長引く不況の影響から、来場客は減少、年収入高は減少推移をたどり2003年9月期は年収入高約5億2000万円に落ち込んでいた。2004年同期の年収入高は約6億5000万円と持ち直したが、連続欠損が続いていた。預託金償還問題にあたり、会員権分割や据置期間の延長を行ってきたが、償還原資のメドも立たないことから、今回の措置となった。

 負債は預託金118億円を含む約160億円。

 なお、当ゴルフ場は12月6日付けで、(株)ユニマットホールディング(東京都港区)のグループ会社に営業譲渡し、「富岡バーディクラブ」として営業は継続されている。

 (株)富士カントリー塩河ゴルフ場は、1984年(昭和59年)12月に富士カントリーグループの1社として設立された。88年9月に「富士カントリー塩河倶楽部」(岐阜県可児市塩河深山846-1、27ホール)をオープンした。法人会員約600名の少数会員制で、グループでは高級ゴルフ倶楽部として位置づけられていた。

 98年6月期には年収入高約11億5000万円をあげるなど、90年代は10億円台を確保していたが、近年は長引く不況の影響から法人接待利用が減少。2001年同期の年収入高は約8億8900万円に落ち込んでいた。その後も赤字決算を強いられ財務内容は悪化していた。

 このため、預託金の償還問題に対し、2001年4月から会員と交渉を進め、会員権の分割により対応してきたものの、同意を得られない会員から訴訟を受けるなど交渉が難航していた。

 負債は預託金約160億円を含む約190億円。

 なお、現在当ゴルフ場は、東建リゾート・ジャパン(株)(名古屋市中区)に営業譲渡し、「東建塩河カントリー倶楽部」として営業は継続されている。

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 平成17年3月23日開催の債権者集会で、(株)富士カントリー塩河ゴルフ場の特別精算協定案が可決

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 平成20年6月5日付けで、(株)富士カントリー塩河ゴルフ場は東京地裁から特別精算手続の終結決定を受ける。

 また、旧・富士C塩河Cは債権者集会前の平成16年11月25日に、東建コーポレーション(株)のグループに営業譲渡され、現在は東建塩河CCのゴルフ場名で営業している。

特別精算とは
椿ゴルフより

 申請の対象は株式会社のみで、会社が解散登記されていることが前提となる。債務超過などで清算の遂行に著しく支障をきたす場合などに、裁判所の下で清算業務を進める形となる。

 解散登記により就任した清算人が整理の手続きを行い、債務弁済の金額・時期・方法などを定める協定案を作成する。破産手続きと大きく異なり、債権調査・確定の手続きがなく、財産換価も一定の金額までは清算人が自由にでき、小口債権者には裁判所の許可を得た上で協定外で弁済することも可能。

富士カントリー富岡倶楽部(群馬県)の協定案が可決
ゴルフ特信より、平成17年7月4日

 旧・富士C富岡Cの経営会社で平成16年12月6日に前橋地裁高崎支部へ特別清算を申し立てた(株)富士カントリートミオカクラブの債権者集会が平成17年6月22日に開かれ、賛成多数で協定案を可決した。協定案では、配当率を1.0%と想定している。

 既に資産の換価処分がほぼ終了し、協定の認可決定確定後2ヶ月以内の配当を予定(なお残余財産があるときは6ヶ月後までに追加配当を予定)している。

 なお、ゴルフ場はユニマットグループが富岡バーディークラブ(群馬県)として昨年12月6日から営業、旧会員は、運営会社の(株)ユニマットリバティーがプレー会員(証券発行)として受け入れている。

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