札幌ベイゴルフ倶楽部を経営の札幌ベイ開発(株)が民事再生法を申請

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ゴルフ場「札幌ベイゴルフ倶楽部」(北海道)経営
札幌ベイ開発株式会社が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成16年12月2日

 札幌ベイ開発(株)(資本金6000万円、石狩市船場町43-13、登記面=札幌市中央区北10条西20-35、代表大野則明氏、従業員9人)は、平成16年12月2日に札幌地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は橋本昭夫弁護士(札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300)ほか。

 当社は、1993年(平成5年)4月にゴルフ場開発を目的に札幌市内の建設業者により設立された。バブル崩壊とともに出資元の建設会社の経営状態が悪化したことから、北海道銀行が支援を表明してグループ企業として傘下におさめ、『札幌ベイゴルフ倶楽部』(石狩市、18H)を95年6月にオープンした。

 札幌市内から近距離という立地条件で、男子プロゴルフツアーも開催されるなど知名度が高かったことから比較的安定した集客を維持し、2004年1月期には年収入高約3億7600万円を計上していた。

 しかし、ゴルフ場開発に伴う借入金負担から採算面は低調に推移し欠損が続いていたうえ、台風の影響などから今期は入場者数の減少を余儀なくされていた。加えて、預託金の償還の見通しも立たないことから、自主再建を断念した。

 負債は預託金約51億円を含め約146億円。

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 札幌ベイGC会員がゴルフ会員権賠償訴訟

札幌ベイGC(北海道)の再生計画案に認可決定確定

平成16年6月20日

 平成16年12月2日に札幌地裁へ民事再生法を申請し、17年5月31日に認可決定を受けた「札幌ベイゴルフ倶楽部」経営の札幌ベイ開発(株)は、官報の公示を経て6月13日に認可決定が確定したことが判明した。

 民事再生法申請当初、同GCはスポンサー型の再建を目指すとしていたが、会員主体の運営に重点を置くため、中間法人を使った再生計画案を作成、5月12日を期限とする書面決議で賛成多数により計画案が可決した。


 再生計画案の基本方針は、

  札幌ベイ開発(株)の資本金6000万円全額を減資し、中間法人(今年7月に法人登記予定)及び
  会員有志らの持ち株会社がそれぞれ50%を出資する。会員は、中間法人に社員として加入する
  こととなり、間接的に経営に参加できるというもの。

 会員への弁済条件は、

  ・退会、継続希望会員には預託金を97%カット、残り3%を弁済
   (3%の内1%は今年中に一括弁済、残り2%は今年度を含め10年間分割弁済)

  ・継続希望会員には、「プレー会員権」(無額面で譲渡可)を発行


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 売却損による損益通算は出来ません。基本的には、「預託金+プレー権」が継続されなければなりませんが、継続会員は「無額面のプレー会員権」となりましたので、税金の還付を受けることは不可能です。

 →国税庁の見解

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