トナミロイヤルゴルフ倶楽部・民事再生法を申請

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トナミロイヤルGC(富山県)場経営・トナミロイヤル株式会社が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成16年11月30日

 トナミロイヤルゴルフ(株)(資本金2億3300万円、富山県南砺市城端町井口小山13-1、代表川田哲三氏、従業員30人)は、平成16年11月30日に富山地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。

 同社は、ゴルフ場経営を目的として1986年(昭和61年)12月に地元企業のほか城端町および井口村からの出資を受け第3セクター方式で設立された。

 90年9月に「トナミロイヤルゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、山岳コースの起伏に富んだコースとして知られ、98年3月期の年収入高は約4億2300万円を計上していた。

 しかし、長引く不況による個人消費の低迷から毎期来場数は減少、プレー費の下落から業績は低迷し、2003年同期の年収入高は約2億7800万円にまで落ち込んでいた。

 さらに、2000年以降は会員権の預託金返還が始まり、一部会員からは償還延期に同意を得られたものの、その他の会員からの返還請求もあり資金繰りはひっ迫していた。

 負債は約57億9000万円。

トナミロイヤルGC(富山県)・自主再建型の計画案
ゴルフ特信より

 昨年11月に民事再生法の適用を申請したトナミロイヤルゴルフ倶楽部は、このほど(平成17年6月)自主再建型の再生計画案をまとめ、会員を含む債権者に配布した。

 計画案によると、同社は資本金の内2億2135万円を減資する。また、再生計画認可決定後早急に現株主の内の数社が、5000万円以上の増資を引き受けるとしている。資本のごく一部を出資している南栃市などは、増資を引き受けないが、株主としてはとどまる模様だ。

 ちなみに、同社は預託金の償還問題が最大の原因(負債総額57億8920万円の内、会員1998名の預託金57億420万円)で再生法を申請しただけに、計画案は預託金の大幅圧縮が再建の基本方針となっている。

 会員に関する再生条件は、退会を届け出た会員に対しては、預託金の95%カットし、残り5%を認可決定確定日の1年後から10年分割弁済としている。継続会員についてはカット後の5%を新預託金(預託金償還期限到来後一括返済)にするとしている。

 なお、同計画案の賛否を決議する債権者集会は平成17年7月12日に開かれる。

トナミロイヤルGC(富山県)の再生計画案が可決
ゴルフ特信より

 トナミロイヤルゴルフ倶楽部の債権者集会が平成17年7月12日に開かれ、賛成多数で自主再建型の再生計画案を可決し、同地裁から同日認可決定を受けた。

 決議結果は、出席債権者数1478名の内、97・43%に当たる1440名の賛成、議決権総額は48億4146万円余の内、83・44%に当たる40億3981万円余の賛成で可決要件を満たした。

 既報通り会員に関する再生条件は、退会を届け出た会員に対しては、預託金の95%カットし、残り5%を認可決定確定日の1年後から10年分割弁済としている。継続会員についてはカット後の5%を新預託金(預託金償還期限到来後一括返済)にするとしている。

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砺波市トナミロイヤルGCに出資
ゴルフ特信より

 ゴルフ場経営に低迷から、第三セクターのゴルフ場経営会社に出資する自治体は対応に苦慮しているが、富山県の砺波市は、トナミロイヤルGCを経営するトナミロイヤルゴルフクラブ(株)の増資を引き受けることを決め、平成17年9月の補正予算案に盛り込んだ。

 同社は既報通り、8月9日に認可決定確定を受けて再生計画案に基づき、同社の資本金は95%減資の1615万円とした上で、新たに現株主の18社(団体)に出資を求めた。

 砺波市は、出資に難色を示していたようだが、@ゴルフ場利用税の交付金があること(昨年度は1249万円)、A同ゴルフ場が100%借地で市有地も含まれ地代が市に入ること、B雇用面でも重要性があること・・・・などから計2000万円の出資を決めたもの。

 株主の内10社(団体)の他に1社が出資して新資本金は6115万円になる。砺波市は、その内の約20%を所有して筆頭株主になる。

 既報通り、別府市は預託金の返還資金として別府国際GC扇山コース(18H、大分県)に最大6億円を貸し付けることを決めるなど、ゴルフ場の再建に向けて市町村の役割が重要になっている。

 ちなみに、トナミロイヤルGCは会員の退会(預託金の5%を認可決定確定日の1年後から10年分割弁済)を受付中だが、約2000名在籍する会員(預託金総額57億420万円)の内で、これまで退会を届け出た会員は約60名としている。

 ゴルフ場入場者数は年間2万3000名程度しかいないが、退会者が少ないこともあり同GCは「弁済は十分可能だ」と語っている。

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 平成20年9月5日付けで、再生手続き終結の決定を受ける

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