長崎空港カントリー倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場「長崎空港CC」・ホテル経営
長崎空港カントリー開発(株)・民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成16年8月17日

 長崎空港カントリー開発(株)(資本金1億5000万円、西彼杵郡琴海町戸根郷95、代表大坪實二郎氏、従業員80人(アルバイト等含む))は、平成16年8月17日に長崎地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は松崎隆弁護士(福岡県福岡市中央区大手門1-1-12、電話092-781-5881)ほか3名。

 当社は、1987年(昭和62年)12月に長崎の地元著名人の出資を得て設立したゴルフ場・ホテル経営業者。91年10月に総事業費約80億円を投じ、ゴルフ場「長崎空港カントリー倶楽部」(18ホール)、ホテル「ホテルグリーンコースト長崎」(6階建、客室数61)をオープン、92年にはゴルフ練習場を開設した。

 ホテルにはプライベートビーチを併設し、長崎空港から県外客を送迎する専用クルーザーを持ち、ピーク時には年間5万人の利用客があり、97年3月期には年収入高約10億3400万円を計上していた。

 しかし、その後は近郊の同業者との競合激化もあって、ゴルフ場利用客の減少や客単価の下落から業況はジリ貧となり、2003年同期の年収入高は約4億円にまで落ち込んでいた。さらに、今年10月に預託金の償還を迎える予定だったものの、支払いが困難な状況となったことで今回の措置となった。

 負債は約88億円の見込み。

長崎空港CC・韓国財閥系に営業譲渡の再生計画案が成立
ゴルフ特信より

 平成16年8月に民事再生法の適用を申請した長崎空港CCの債権者集会が平成17年4月25日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決し、長崎地裁から即日認可決定を受けた。

 同社は、ゴルフ場施設を昨年11月30日に韓国系企業に営業譲渡しており、会員については債権者集会前に移籍や退会の手続きを行った。手続きを行った会員を債権者から外すという、前例のない方法で再生手続きを進めた。

 このため、債権者数や債権額は再生法申請当初(債権者約600名で負債約88億円、内会員は約590口、人数で約480名で預託金総額約30億円)より極端に少なくなっている。

 決議結果は、出席債権者数34名の内、94・12%に当たる32名が賛成し、議決権総額では99・89%が賛成した。同社の計画案の基本方針は、韓国財閥のハンファグループにゴルフ場施設を営業譲渡する内容で、営業譲渡は既に昨年11月30日に行われ、12月1日から同グループが設立したアクロパーク・ゴルフ・コープ有限会社(孫永新代表、本社=東京、事務所=コース内)が営業を行っている。

 会員への弁済条件は、退会会員には旧預託金の7%を弁済。継続を希望する会員に対しては3%を弁済し、加えて旧預託金の11・5%を額面(10年据置で退会時に返還)とする新会員権を発行している。ちなみに、ゴルフ場名は変更するが、韓国で新規会員を募集する考えはないようだ。

 ハンファグループは、化学及び石油化学なでの製造業中心だが、金融やリゾートの分野にも進出した韓国の財閥で、同グループのハンファリゾートは韓国でプラザCC、ジェイドペリスGCなどゴルフ場5コースを経営する他に4000室を超えるコンドミニアムなどを経営している。

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