シーダーヒルズカントリークラブ・民事再生法を申請

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シーダーヒルズCC運営・エィ・ティ・オ−開発株式会社・民事再生法を申請

東京商工リサーチより、平成16年7月14日

 エィ・ティ・オー開発(株)(資本金1050万円、岐阜県関市西神野1181-1、原公男社長、従業員34人)は、平成16年7月14日に岐阜地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は安藤雅範弁護士(名古屋市中区丸の内3-17-6、電話052-950-2080)。

 同社は、1961年(昭和36年)6月設立。当初は、エィ・ティ・オー興産(株)の商号で不動産賃貸業を目的としていたが、94年4月に仮オープンしたゴルフ場「シーダーヒルズカントリークラブ」(18ホール、本店同所)の運営会社を2002年10月に吸収合併し、現商号へ変更。

 以降はゴルフ場運営を主体に、ゴルフ会員権の売買・仲介、不動産賃貸業務を手がけ、2003年6月期には年収入高約6億円を計上していた。

 しかし、長引く消費不況の影響から来場者数が落ち込んでいたうえ、近隣ゴルフ場との競合激化から収入高は伸び悩んでいた。この間、人員削減などの合理化で収益改善に努めていたが、今年4月から始まった預託金償還のメドが立たなくなり、今回の措置となった。

 負債は約120億円。

シーダーヒルズCC(岐阜県)の民事再生計画案が認可決定
ゴルフ特信より、平成17年4月28日

 既報通り昨年7月に民事再生法お手起用を申請したエィ・ティ・オー開発(株)は、平成17年4月28日付けで岐阜地裁から民事再生計画案の認可決定を受けた。決議は4月26日を締切期限として書面投票のより行われ、賛成多数により可決要件を満たした。

 同社の再生計画案は、経営していたゴルフ場を営業譲渡し、その譲渡代金で債権者に弁済する方針。弁済率は一律13.016%で、再生計画の認可決定確定日の3ヶ月後までに一括弁済する。

 会員については、営業譲渡先の会社が今後一定期間にわたり優先会員として新規募集を行う計画で、預託金額は1口30万円(15年据置)で、旧額面の違いにより一般会員は2口まで、ゴールド会員は3口まで申し込みが可能。新規募集に応じる会員は弁済金の範囲内となり、入会金等の諸費用は不要としている。

 なお、エィ・ティ・オー開発(株)は3月16日に解散を決議しており、諸費用を清算後に残余があれば若干の追加配当を行う予定としている。

 同社が経営していたシーダーヒルズカントリークラブは今年2月1日付けで遊技場経営の明和興産(株)(古村純子社長、名古屋市中区金山1-7-13、TEL052-322-9371)に営業譲渡している。

 明和興産は、鈴鹿CC(54H、三重県)やセントレイクスGC(18H、三重県)のゴルフ場2ヶ所の他、千葉県でテーマパークの東京ドイツ村を運営する名阪観光グループの中核会社。譲渡代金は3億7500万円とされている。

 明和興産では、「新規会員募集は、前会員から申し込み状況で決める」と説明しており、一般の募集金額が30万円になるかどうかや人数は未定という。ゴルフ場名を変更する予定はないという。

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