タイホーカントリークラブが民事再生法を申請

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タイホーカントリークラブ(茨城県)経営・タイホー工業の連結子会社
タイホー商事株式会社・民事再生法を申請

ゴルフ特信より、平成16年5月20日

 タイホー商事(株)(資本金8400万円、東京都港区高輪2-21-44、代表野見山祐輔氏、従業員23人)は、平成16年5月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は成毛由和弁護士(東京都港区新橋5-31-8、電話03-5404-0761)。

 当社は、1965年(昭和40年)10月に設立されたゴルフ場運営業者。ジャスダック上場の化学品メーカー、タイホー工業(株)(港区)が6・4%を出資し、同社の連結子会社となっていた。

 83年5月にゴルフ場の開発認可を取得し、85年10月に茨城県笠間市に「タイホーカントリークラブ」(18H)をオープン、約1200名の会員数を有し、98年5月期には年収入高約7億2000万円を計上していた。

 しかし、その後の利用者数は伸び悩み、2003年3月期(2002年に決算期変更)の年収入高は約3億5000万円に減少していた。欠損計上が続き、債務超過に転落するなど資金繰りがひっ迫するなか、親会社からの支援により営業を継続していた。

 近年は、人員削減など経費削減、インターネットを利用した利用客の確保を推進して立て直しに努めていたが、預託金、金融債務などが重荷となり経営を圧迫していた。

 こうしたなか、親会社のタイホー工業(株)が当社に対する貸倒引当金を積み増し、2004年3月期決算において100%の引き当てを完了したことから動向が注目されていた。

 なお、タイホー工業(株)は5月20日に産業再生機構の支援を受けることが決定し、その事業計画のなかでゴルフ場事業からの完全撤退を表明している。

 負債は約104億1400万円。

タイホーカントリークラブ(茨城県)、森トラストグループの傘下に
ゴルフ特信より、平成16年9月8日

 森トラストグループは、民事再生手続き中のタイホー商事(株)から、同社の経営するタイホーカントリークラブの営業を「平成16年9月30日に引き継ぐ」と9月8日に発表した。

 同グループは民事再生手続き中の会社からオークビレッヂGC(18H、千葉県)の営業を昨年12月に引き継いでおり、タイホーCCは同グループ2コース目となる。

 営業譲渡を受けて同CCの所有権を取得するのは、オークビレッヂGCと同様に、同グループの森インベストメント・トラスト(株)(東京都港区虎ノ門1-25-5、森健社長、資本金1億円)で、関連会社のMTゴルフマネージメント(株)が同CCの従業員を再雇用して10月1日から運営を行う。

 タイホー商事側からアプローチがあり、入札したとしているが、営業譲渡代金については現在のところ明らかにしていない。ゴルフ場名は10月から「かさまフォレストゴルフクラブ」に変更する予定。

 会員の処遇に関しては、再生計画案に定めた弁済金を再預託(年会費は完納)することを条件に「プレー権を継続することを保証する」としている。

 また、今後の経営・運営方針等に関しては「長期保有を前提とした安定的経営を維持しつつ、来年3月までの間にクラブハウスの改修工事やコース・練習場の整備等を予定している」、「クラブライフを尊重しつつ、シニア、若年層、男女を問わず、当クラブのファン層を広げ、より高いサービスの向上に努める」等を表明した。

 予定では、来年の3月までに継続会員となるかどうかを届けてもらい、4月から新クラブとして新生スタートするとしている。

  ↓↓↓

 平成16年12月1日、再生計画案が認可決定

 タイホーカントリークラブ(茨城)の経営会社であるタイホー商事株式会社の債権者集会が平成16年12月1日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。

  @ 営業譲渡型の再生計画

     ・譲渡先は森トラスト・グループ

  A 再生条件

     ・退会会員には4%相当を平成17年1月31日までに第1回配当、

     ・平成17年3月末日を目標に第2回配当とする、

     ・継続会員には第1回配当金額の4%を据置期間無しで再預託する、

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