環境建設(株)・ニューワールドゴルフクラブ・破産宣告

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ニューワールドGC(宮城県)の経営母体、総合建設業
東証2部上場の環境建設株式会社が破産宣告受ける

帝国データバンクより、平成16年4月14日

 東証2部上場の中堅ゼネコン、環境建設(株)(資本金93億5567万2915円、東京都新宿区新宿4-3-17、加藤幸彦社長、従業員261人)は、4月14日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産宣告を受けた。

 破産管財人は河野玄逸弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。

 同社は、1948年(昭和23年)12月の設立、62年(昭和37年)8月に東証2部に上場した中堅ゼネコンで、近時の事業比率は、建築工事59・5%、土木工事18・6%、不動産事業ほか21・9%となっていた。 

 長年にわたり石原建設(株)の商号で実績を重ね、ピーク時の90年3月期には年売上高約530億4000万円をあげ、中堅ながら東証2部上場の「建築の名門」として知られていた。

 しかし90年代初め、政界汚職事件にも発展した鉄骨加工メーカー(株)共和(90年11月倒産、負債約2086億円)に対し約210億円の債務保証を行っていたほか、バブル期の過大な不動産や株式投資から、当社を含むグループ全体で約1400億円もの債務を抱えていることが判明するなど、経営危機が表面化していた。

 このため、92年2月よりミサワホームグループの傘下となり、第三者割当増資を行うなど立て直しを図り、93年4月には旧本社ビルの売却などで債務軽減を行ってきたが、94年同期の年売上高は約296億8400万円と、ピーク時の55%程度の年商に落ち込んでいた。

 95年には当時としては異例の主力金融機関への債務免除要請を骨子とする再々建案が策定され、96年同期には約108億5800万円の債務免除益を計上していた。

 その後、創業家の石原一族が経営陣から退陣、さらに2000年4月には不動産開発の双葉総合開発(株)(宮城県仙台市)と合併し、商号を石原建設(株)から環境建設(株)へ変更するなど、イメージを一新し再スタートし、2002年同期の年売上高は約400億3600万円にまで回復を見せていた。

 しかし、その後は主力のマンションをはじめとした建築受注案件の停滞が影響し、2003年同期の年売上高は約316億9600万円に落ち込み、年商を上回る有利子負債(2003年9月時点で約355億6300万円)が大きな重荷になっていた。

 この間、実質的な親会社のミサワホームが経営難から再建計画を発表し、グループの創業オーナーである三澤千代治氏は代表権のない名誉会長に退くほか、同社グループ会社の統廃合を行っていた。

 こうしたミサワホームグループの動きから当社の動向も注目されていたが、今年3月には事業を建設事業、不動産事業、ゴルフ場事業(ニューワールドゴルフクラブ)へ分割することを検討中である旨を発表。それぞれの事業でスポンサーを探していたが、今後の資金調達のメドが立たず経営継続を断念し、今回の法的措置となった。

 負債は金融債務344億8800万円を含む約526億6900万円。

 なお、今年に入って上場企業の倒産は、大木建設(株)(東証・大証1部、3月30日民事再生法申請、負債767億円)に続いて5社目。また、上場ゼネコンの倒産は、大木建設(株)に続いて16社目となる。

ニューワールドGC(宮城県)の売却先はローンスターに・再生計画案配布
ゴルフ特信より

 会社更生手続きにより、ニューワールドGCと隣接のホテル(203室)の一体売却を検討していた環境建設(株)は更生計画案をまとめ、先ごろ会員など債権者に配布した。

 計画案は地元紙の報道によると、ゴルフ場とホテルの土地・建物をローンスター・グループに約25億2000万円で売却。ゴルフ場とホテルの営業は、ローンスター・グループが出資する新会社・NWゴルフクラブ(東京都)が行う計画という。

 ゴルフ場会員(約660人)など一般債権者に対しては債権の94%カットを求める方針。会員のプレー権は保護されるという。

 同計画案は平成17年9月27日に東京地裁で開く関係者集会で決議されることになる。環境建設(株)は昨年4月に自己破産を申請し、同月に破産宣告を受けた。

 しかし、一部担保権者から担保権抹消の協力が得られず、会社更生手続きに切り替え、今年3月8日付けで更生手続き開始決定を受けていた。

 ゴルフ場とホテルの売却先については今年2月の入札でほぼ固まったといわれていたが、更生手続きへの転換で売却先も変更された模様だ。隣接のホテルは昨年12月から閉鎖しており、この活用策が課題となっていた。

 ちなみに、ローンスター・グループはゴルフ場の他にも、地産系ホテルなど国内施設を多数買収して運営している。


      ↓↓↓

 ローンスター・グループは、閉鎖している隣接のホテル(203室)の営業については引き受けない方針であることが分かった。管財人は再建のカット率は94%で、会員のプレー権は保護すると説明。

 ローンスター・グループのゴルフ場運営担当者が、ホテルについては営業再建を目指すものの「ノウハウがなく営業譲渡先を探す」として、地元企業に打診していることを明らかにした。更生計画案による買収案は、約25億2000万円でホテルとゴルフ場の土地・施設を買収する計画となっていた。

 平成17年9月27日の関係人集会で同計画案が決議される。


     ↓↓↓

 平成17年9月30日付けで会社更生計画の認可決定を受けた環境建設(株)から同GCの営業譲渡を受けた。現在はPGグループのNWゴルフクラブ(株)が施設を所有し、運営はPGMが行っている。平成18年4月1日から、ゴルフ場名を「仙台ヒルズゴルフ倶楽部」に名称変更。

 仙台ヒルズGC URL=http://www.pacificgolf.co.jp/sendaihills/ (表示方法


     ↓↓↓ 平成29年9月4日追加

 「仙台ヒルズゴルフ倶楽部」(宮城県仙台市)隣接ホテルを直営化
 ホテル名称を「仙台ヒルズホテル」に変更し
 2018年1月1日(月・祝)より運営開始予定

 PGM ホールディングス(株)( 田中耕太郎代表取締役社長、以下=PGMH)の連結子会社でゴルフ場運営会社であるパシフィックゴルフマネージメント(株)(以下=PGM)は、同じくPGMH の連結子会社でゴルフ場資産保有会社の PGMプロパティーズ(株)(同社長)が所有し、現在、日本都市ホテル開発(株)(大阪府大阪市/代表取締役清水優、以下「日本都市ホテル開発」)に賃貸している、「仙台ヒルズゴルフ倶楽部」の隣接ホテルを、2018年1月1日より直営化し、ホテル名称を「仙台ヒルズホテル」に変更して運営を開始する旨を、9月1日に同社HPで発表した。

 当該ホテル施設は、隣接する「仙台ヒルズゴルフ倶楽部」をご利用されるお客様はもちろんのこと、仙台市街から車で約20分と好立地なことから、ビジネスでのご利用や、披露宴、各種パーティや展示会、会議など、多くの用途でご利用いただけるホテルとして、日本都市ホテル開発の運営の元、現在は「仙台ジョイテルホテル」の名称で営業しています。

 PGM によるホテル直営化の、2018 年1月1日からは、ホテルとゴルフ場の総称を「仙台ヒルズホテル&ゴルフ倶楽部」として運営を予定しています。

 ・・・・    以下略    ・・・・

 発表元URL

http://irvision2next.blob.core.windows.net/6412/ir/12518980227399999999_559f230e-f2f0-4c8d-82d3-123818ec9647.pdf

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