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金砂郷カントリークラブ（茨城県）・会津河東カントリークラブ（福島県）経営
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| 帝国データバンクより、平成16年2月25日 | ||||||||||||||||
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鈴縫観光（株）（資本金1000万円、茨城県久慈郡金砂郷町中利員2856-1、代表吉田和男氏、従業員68人）は、平成16年2月25日に水戸地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は友光健七弁護士（東京都新宿区新宿6-28-8、電話03-3232-6001）。なお、監督委員には植崎明夫弁護士（茨城県水戸市南町1-3-23、電話029-226-0900）が選任されている。 同社は、1973年（昭和48年）4月に、中堅ゼネコンの鈴縫工業（株）（茨城県日立市、東証2部上場）の100％出資で設立された。86年にゴルフ場「金砂郷カントリークラブ」（茨城県久慈郡、18ホール）を、91年7月には「会津河東カントリークラブ」（福島県河沼郡、27ホール）をオープン、97年3月期には年収入高約10億7900万円を計上していた。 近年、預託金償還などが問題視されていたが、99年9月に鈴縫工業（株）の出資を別企業へ売却したことで、鈴縫工業（株）の資本系列からはずれ単独の経営となっていた。 その後も、景気の低迷が続くなか、プレー料金の値下げも重なりゴルフ場収入が減少、苦しい運営を余儀なくされていた。こうした状況下、会員預託金を含め多額の債務負担から自力再建を断念、会員のプレー権の確保と抜本的な再建を図るべく、今回の措置となった。 負債は約177億円（うち預託金約120億円の見込み）。 |
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| 弊社への影響はございません・鈴縫工業（株） | ||||||||||||||||
| 鈴縫工業株式会社・代表取締役 鈴木 一良より、平成16年2月27日 | ||||||||||||||||
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標記の件に付きまして、一部の新聞紙上や信用調査機関等において、平成16年2月26日付で、鈴縫観光（株）が民事再生法を申請したとの報道がなされています。鈴縫工業（株）は、平成11年9月末日をもって、鈴縫観光（株）と資本的、人的関係を解消、以後同社は独自経営となっております。 また、弊社は同社に対し約45億円の債権を保有しておりますが、平成12年3月期決算（第53期事業年度）において、全額の貸倒引当金を計上し、損金処理済みでございます。 従いまして、本件に係る弊社への影響はございませんし、平成16年3月期決算（第57期事業年度）の業績も計画通り推移いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 金砂郷カントリークラブ（茨城県）・会津河東カントリークラブ（福島県） 再生計画案がまとまる |
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| ゴルフ特信より、平成16年9月7日 | ||||||||||||||||
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計画案の基本方針は、プレー権保護の自主再建だが、再建を「迅速且つ確実に実現するため」として「1ゴルフ場1法人とし、時期を見て会社分割を予定している」とした。 会員に関する再生条件は、退会会員（今年12月末までに退会申し込み）の預託金は99・5％カットし、残りを来年1月末までに一括弁済するとしている。一方、継続会員の預託金は97・5％をカットし、残りを新預託金とした新会員権を発行する。また、現預託金が600万円から1200万円の会員権は2分割する（来年1月から12月末まで分割受付）。 新預託金は、認可決定確定から5年据置とし、平成21年以降に退会を申し出た場合は新預託金を返還するが、返還資金の上限を定めており（21年は年間500万円〜26年以降は年間1000万円）、上限をオーバーした場合は抽選となる。 また、これまでの計画案に前例のない事項としては、継続会員が年会費を滞納した場合の定めがあること。2年滞納でプレー権を一時停止し、再三の納付願いにも対処しなかった場合は「退会させ、その預託金返還額は退会会員と同額の0・5％」とする旨を記載している。 計画案成立後の会員権の扱いについても触れており、名義書換の再開は来年4月1日からとし、名変料は両クラブ共に税別で20万円（相続、同一法人内5万円）と定めている。 ちなみに、固定資産税やゴルフ場利用税など公租公課については、担当官庁等の理解を得て分割弁済にしている。同社の債権者集会は10月27日に開かれる。 |
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| 金砂郷ＣＣ（茨城県）・会津河東ＣＣ（福島県）の再生計画案が認可決定 | ||||||||||||||||
| ゴルフ特信より、平成16年10月27日 | ||||||||||||||||
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債権者集会が平成16年10月27日水戸地裁で開かれ、賛成者多数により同日、再生計画案が認可決定となった。決議の出席債権者数（有効投票数）は1916名で、人数で97・18％に当たる1862名が賛成（反対54名）、総議決権額約169億円での賛成額率86・99％で人数・金額とも再生法の可決要件を満たした。 再生計画案は、前述の通りで会員権の名義書換再開は、来年の4月1日を予定している。 ↓↓↓ 東証一部上場で不動産投資ファンド運営のパシフィックマネジメント（株）（東京都千代田区、ＰＭＣ）は、子会社のパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）（香本育良社長、東京都千代田区永田町2-11-1、山王パークタワー5階、ＰＳＲ、ＴＥＬ03-5251-8950）が、平成18年年12月27日付けで「金砂郷カントリークラブ」（18Ｈ、茨城県常陸太田市中利員町2856-1）を取得したと同日発表した。 → 詳細情報 ↓↓↓ 鈴縫観光（株）は、「会津河東カントリークラブ」（福島県）部門のゴルフ場及びホテル事業にかんする資産、会員預託金及び営業を、会社分割で新設した河東観光開発（株）に平成17年6月15日付けで承継した。 再生計画案により継続会員は旧預託金の2・5％が新預託金（5年据置）となり、5年後からは年500万円を限度に抽選で償還することとなっている。退会会員は0・5％の一括弁済だった。 ↓↓↓ 平成20年1月20日追加 平成19年12月、会津河東ＣＣを韓国の中堅ゼネコンデベロッパーという清光（チョンガン）が取得 平成20年4月、「会津河東カントリークラブ」 → 「ナリ会津カントリークラブ」に名称変更 |
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