オーク・ヒルズCC等経営の東和ランド(株)が民事再生法を申請

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東和ランドグループをGSグループが経営支援に

ゴルフ特信より、平成16年1月13日

 ゴールドマン・サックス(GS)グループは、国内で3コースを経営する東和ランドグループ(小島健嗣代表)の経営を支援することになった。

 東和ランドグループは、第1弾として昭和48年に皆川城CC(18ホール、栃木県、経営=東和ランド(株))を開場してゴルフ場経営に進出、57年にはオーク・ヒルズCC(18ホール、千葉県、経営=(株)オーク・ヒルズ)、平成元年にはグレンオークスCC(18ホール、千葉県、経営=(株)グレンオークス)を開場。コースの良さなどもあり、各コースともにゴルファーから高い評価を受け、年間入場者数は各4万人以上と健闘している。

 1月13日に開いた株主総会でGSグループの支援を受けることを正式に決めたようだが、この件に関して東和ランドグループは金融機関との調整や会員への報告等もあるためか、本紙に対してコメントを控えている。

 一方、GSは本 紙の取材に対して「東和ランドグループを経営支援することになった。ただし、同グループを傘下に組み入れたというにはまだ早い」と語っている。ちなみに、 株主総会ではGSグループから役員を受け入れることも決議された模様だ。

 ご参考までに、ゴールドマン・サックス(GS)グループが買収した主な会社は、日東興業グループ(30コース)、スポーツ振興グループ(26コース)等、国内60コース以上。

ゴルフ場経営・東和ランド株式会社など5社が民事再生法を申請
東京商工リサーチより、平成16年2月2日

 東和ランド(株)(資本金2800万円、東京都中央区築地4-7-1、代表新野孝氏)、(株)グレンオークス(資本金3500万円、同所、同代表)、(株)オーク・ヒルズ(資本金2750万円、同所、同代表)、(株)オークメドウ(資本金2500万円、同所、同代表)、(株)オーク・ホールディングス(資本金3000万円、神奈川県三浦市三崎2-17-4、同代表)の5社は、平成16年2月2日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-5565-0040=会員権者問い合わせ先)。監督委員には瀬戸英雄弁護士(東京都港区赤坂4-7-15)が選任された。

 東和ランド(株)は、1972年(昭和47年)6月にゴルフ場経営を目的に設立され、74年オープンの「皆川城カントリークラブ」(栃木県栃木市皆川城内町、18ホール)の経営を手がけていた。同ゴルフ場は交通の便が良く立地条件に恵まれ、県下では有数のコースとしての知名度から、個人会員を中心に約1700名の会員を有し、ピーク時の93年3月期には年収入高約16億1300万円を計上していた。

 (株)グレンオークスは、1983年(昭和58年)12月に設立。89年に「グレンオークス・カントリークラブ」(千葉県香取郡、18ホール)をオープン、約1200名の会員を有し、97年12月期には年収入高約10億2700万円を計上していた。

 (株)オーク・ヒルズは、1979年(昭和54年)6月に設立。82年に「オークヒルズカントリークラブ」(千葉県香取郡、18ホール)をオープン、同ゴルフ場は過去にプロゴルフツアーのトーナメントを開催したこともある名門コースで、約1300名の会員を有し、ピーク時の94年9月期には年収入高約16億3900万円を計上していた。

 しかし、近年は個人消費の低迷や同業他社との競合から3社ともに、プレー客数・単価ともに落ち込み、減収を余儀なくされていたうえ、預託金償還問題を抱えるなど厳しい経営環境が続いていた。

 こうしたなか、今年1月には外資系投資会社のゴールドマンサックスグループと業務提携を結び、役員らが変更されるなど、動向が注目されていた。

 また、ゴルフ練習場「オークガーデン」(千葉県香取郡)を手がけていた(株)オークメドウ(1990年10月設立)と、ゴルフ場のメンテナンスを手がけていた(株)オーク・ホールディングス(旧商号:東和(株))(1964年7月設立)の2社も、同日同地裁へ民事再生法を申請した。

 負債は5社合計で預託金約356億円を含む約1266億円。

東和ランド株式会社の再生計画案がまとまる
ゴルフ特信より、平成16年6月

 自主再建型の再生計画案をまとめ、債権者に配布した。計画案の決議は6月25日を回答期限とする書面決議となる。グループ5社の負債合計は約1266億円で、そのうち会員約6000名の預託金は356億円となっている。

 再建の基本方針はGSグループの支援(債権放棄含む)を得て、

  @ 業務効率化を図りスケールメリットによるコストダウン実現、

  A 施設クオリティの維持向上を図り、競争力強化、

  B クラブライフの向上、

  C 再生計画案成立後、速やかなる名変を再開し、会員権相場の維持、向上を目指す、

 ・・・・としている。

 また、株主会員制を廃止して、預託金会員制に戻す計画だ(株主会員となった会員の株主取得代金については、その代金を債務と認定)。なお、監督委員瀬戸英雄弁護士は、意見書で「別除権については全てGSグループが取得しているため、計画案の障害にはならない」と報告している。

 ゴルフ場3社に関する再生条件は、退会会員に対しては(株主会員に当たっては預託金+株式取得代金)預託金の97.5%をカットし、残り2.5%を再生計画認可決定確定日から9ヶ月以内に一括弁済するとしている。

 継続会員の預託金も同様で2.5%が新預託金(確定日から10年据置)となるが、税務上の関係からカットする日は、原則「確定日から9ヶ月以内の日で、別途定める日」となっている。

 ちなみに、同グループが再生法を申請した原因の一端となった、台湾のゴルフ場(平成15年9月正式開場)は売却する方針としている。

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