平成15年11月28日に民事再生法の適用を申請した4コース経営の西野商事グループは、金融機関との折衝が暗礁に乗り上げたため、自主再建が危ぶまれていることを、通知や3月31日に開いた緊急説明会で明らかにした。
それによると、「別除権者の横浜銀行が200億円を超える債権を売却する方針で、手続きを進めていることが明らかになった」としている。売却先は外資を含む第三者で、その債権の買い手がスポンサー型の再生を目指すとし、自主再建を目指した同グループの再生計画に狂いが生じたという。
また経過については「横浜銀行の勧めで民事再生手続きを申し立てたが、その際”スポンサー方式で再生しなさい”とは言っていなかった」、「継続会員については預託金をカットせず、退会会員についてはカット(カット率=セントラルGC98%、愛鷹600C99%、関東国際CC99%)する自主再建型の計画案を2月20日までに東京地裁に提出する予定だった」、「しかし、2月20日に横浜銀行から突然”自主再建を内容とする再生計画案に同意できない”との申し出があり、緊急説明会を開いた。」と報告している。
会員約500名が出席した説明会では、@役員を送り込み、同グループの経営に深く関わった横浜銀行にも「経営責任がある」、A外資がスポンサーになると、売上重視でプレー権が希薄化する・・・などと主張して、横浜銀行側の動きに強く反発。その上で、スポンサー方式でなく自主再建型による債権に賛成するよう訴えた。
会員から、現経営陣の責任を追及するなどの厳しい意見も出たが、閉会間際に会員から「自主再生型に賛成する」旨の同意を拍手で取り付けた。
この件について横浜銀行は、債務者との関係から守秘義務もあるなどとしてコメントを控えており、不透明な部分が多々あるため今後どのような展開となるかは定かではない(横浜銀行は同グループの債権売却に関する入札を3月下旬に行ったという情報もある)。
同グループと横浜銀行(ないしは債権取得者)との関係がさらに悪化すると、債権者による会社更生法の適用申請も予想される。最悪の場合は破産という事態に陥ることも考えられ、問題は複雑化する様相になっている。
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