西野商事株式会社・民事再生法を申請

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西野商事株式会社・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年11月28日

 西野商事(株)(資本金9600万円、東京都中央区銀座1-8-7、代表西野雅久子氏、従業員158人)と、関係会社の第一興業(株)(資本金2000万円、同所、同代表、従業員61人)、(株)愛鷹カントリー倶楽部(資本金1億7000万円、同所、同代表、従業員69人)の3社は、11月28日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は服部弘志弁護士(東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686)。監督委員には吉岡桂輔弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100)が選任されている。

 西野商事(株)は、1960年(昭和35年)2月に設立。ゴルフ場の経営のほか、農業用をはじめとする各種機械器具の輸出販売、不動産賃貸を手がけていた。74年にオープンしたゴルフ場「セントラルゴルフクラブ東西コース」(茨城県行方郡、36ホール)は名門コースとして知られ、プロゴルフトーナメントが開催されるなど人気の高いコースで、98年7月期には貿易業務と合わせた年収入高約42億9400万円を計上していた。

 しかし、近年は併営する機械器具の輸出部門が伸び悩んでいたうえ、99年12月にオープンしたゴルフ場「セントラルゴルフクラブJTコース」(茨城県行方郡、18ホール)の用地買収資金などを借入金に依存していたことで金融負担が重荷となっていた。2002年同期の年収入高は約24億3700万円にダウン、連続欠損を余儀なくされていたうえ、預託金償還問題も重なり、資金繰りは逼迫していた。

 (株)愛鷹カントリー倶楽部は、1966年(昭和41年)6月に設立されたゴルフ場経営会社。ゴルフ場「愛鷹シックスハンドレッドクラブ」(静岡県沼津市、1969年6月オープン、18ホール)の経営を手がけ、2003年3月期の年収入高は約5億8300万円をあげていたが、赤字決算が続いていた。

 第一興業(株)は、1967年(昭和42年)11月に設立されたゴルフ場経営会社。ゴルフ場「関東国際カントリークラブ」(栃木県芳賀郡、1974年10月オープン、27ホール)の経営を手がけ、2002年8月期の年収入高は約5億4000万円をあげていたが累損が拡大し、債務超過となっていた。

 負債は、西野商事(株)が約283億9000万円、(株)愛鷹カントリー倶楽部が約26億200万円、第一興業(株)が約45億5700万円で、3社合計では約355億4900万円。

担保権者の横浜銀行と対立・自主再建の西野側・スポンサー型模索の銀行側
ゴルフ特信より

 平成15年11月28日に民事再生法の適用を申請した4コース経営の西野商事グループは、金融機関との折衝が暗礁に乗り上げたため、自主再建が危ぶまれていることを、通知や3月31日に開いた緊急説明会で明らかにした。

 それによると、「別除権者の横浜銀行が200億円を超える債権を売却する方針で、手続きを進めていることが明らかになった」としている。売却先は外資を含む第三者で、その債権の買い手がスポンサー型の再生を目指すとし、自主再建を目指した同グループの再生計画に狂いが生じたという。

 また経過については「横浜銀行の勧めで民事再生手続きを申し立てたが、その際”スポンサー方式で再生しなさい”とは言っていなかった」、「継続会員については預託金をカットせず、退会会員についてはカット(カット率=セントラルGC98%、愛鷹600C99%、関東国際CC99%)する自主再建型の計画案を2月20日までに東京地裁に提出する予定だった」、「しかし、2月20日に横浜銀行から突然”自主再建を内容とする再生計画案に同意できない”との申し出があり、緊急説明会を開いた。」と報告している。

 会員約500名が出席した説明会では、@役員を送り込み、同グループの経営に深く関わった横浜銀行にも「経営責任がある」、A外資がスポンサーになると、売上重視でプレー権が希薄化する・・・などと主張して、横浜銀行側の動きに強く反発。その上で、スポンサー方式でなく自主再建型による債権に賛成するよう訴えた。

 会員から、現経営陣の責任を追及するなどの厳しい意見も出たが、閉会間際に会員から「自主再生型に賛成する」旨の同意を拍手で取り付けた。

 この件について横浜銀行は、債務者との関係から守秘義務もあるなどとしてコメントを控えており、不透明な部分が多々あるため今後どのような展開となるかは定かではない(横浜銀行は同グループの債権売却に関する入札を3月下旬に行ったという情報もある)。

 同グループと横浜銀行(ないしは債権取得者)との関係がさらに悪化すると、債権者による会社更生法の適用申請も予想される。最悪の場合は破産という事態に陥ることも考えられ、問題は複雑化する様相になっている。

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金融債務をゴールドマン・サックスグループが取得
ゴルフ特信より

 会員や債権者に宛てた通知によると、西野商事グループに対する債権を保有する横浜銀行が平成16年4月16日にGSグループの会社に「譲渡を強行した」としている。このため、今後は「会員のプレー権を守ることを第一義とし破産を避けるべく、ゴールドマン・サックスと交渉を進めていく」と表明している。また、4月30日迄に提出予定だった再生計画案は、裁判所の許可を得て7月26日に延期したと報告している。

 西野商事グループは債権の売却が進行していることを事前に察知し、3月31日に緊急の説明会を開き債権売却に反対知ることを表明するとともに、説明会に参加した会員から「自主再生型に賛成する」旨の同意を拍手で取り付けていた。

 ちなみに、再生法申請の西野商事グループ3社の負債総額は355億4991万円で、その内横浜銀行への債務(別除権)は179億8700万円で過半数の50.6%を占めている。また、説明会では別除権は200億円を超えているとしていることから、その200億円の全てがGSグループに譲渡されたとすると、GSグループの意向を無視した再生計画案の立案は極めて難しい。

 債権者集会で多くの会員が自主再建に賛同して、人数では過半数を制しても、GSグループが反対すれば議決権総額で可決要件を満たさず、計画案は不成立に終わる。その結果破産という最悪の局面も考えられる。

 もっとも、両グループ共に破産を選択肢に入れているとは考えられないので、折衝の結果、スポンサー型になるか自主再建型になるかは別にして、会員のプレー権を保証した上での再生計画案が7月に出されるのではないかとみられている。

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運営はGSグループのアコーディア・ゴルフ
ゴルフ特信より

 西野商事グループ3社は、先頃会員を含む債権者に再生計画案を送付した。再生手続きとなった経緯について、西野商事の場合は、

   @ 平成11年に開場したJTコースの工事費に約124億円を投下したものの、
     会員募集が低調で横浜銀行からの長期借入金の弁済を停止する状況に陥ったこと、

   A 平成13年8月に預託金の償還を停止して、同年10月から預託金350万円以上の
     会員権の分割を提案を提案したものの、充分な 同意が得られなかったこと、

   B 16年以降に償還を迎える預託金が6億3100万円あること、

 ・・・・等をあげている。

 愛鷹はクラブハウス新築時の横浜銀行からの借入金や名変預託金返還を含む預託金問題が、関東国際は同行からの運転資金借入金や名変預託金返還を含む預託金問題が重荷になったことしている。

 計画案の基本方針および関係者の話では、3社共に資本金を100%減資した上で、前述通り紆余曲折を経てスポンサーとなったゴールドマン・サックス(GS)グループが、新株を取得する。弁済資金は、新株の払込金や営業収益、同グループからの借入金等を充てる。運営は同グループの(株)アコーディア・ゴルフが行うことになっている。

 会員に関する再生条件は、退会会員(”プレー権の存続を望まない債権者”と表現)の預託金(+利息・損害金)は一般債権者の債権と同様に97%をカットし、残り3%を再生計画認可決定確定の日から6ヶ月以内に一括弁済するとしている。一方プレー権を継続する会員の預託金は、3%が新預託金(10年据置)となる。

 なお、債権者集会は3社合同で、平成16年10月13日に東京地裁で開かれる。

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西野商事グループの再生計画案可決する
ゴルフ特信より

 ゴールドマン・サックス(GS)グループした西野商事グループ3社の債権者集会が、平成16年10月13日に東京地裁で開かれ、3社共に賛成多数で再生計画案が可決した。

 決議結果は、西野商事が出席債権者数1590名の内94・8%に当たる1507名の賛成、議決権総額では94・5%の賛成で、愛鷹が出席債権者数621名の内73・6%に当たる457名の賛成、議決権総額では91・7%の賛成で、第一興業が出席債権者数1696名の内95・5%に当たる1619名の賛成、議決権総額では88・9%の賛成だった。

 セントラルGCの会員は当初、再生計画案に反対を表明していたが、両者が歩み寄った結果、賛成率が90%を上回った。一方、愛鷹の会員組織は反対の姿勢を崩さなかったため、債権者数の賛成率が70%台にとどまった。

 計画案の基本方針は、3社共に資本金を100%減資した上で、同社を傘下に収めたGSグループが新株を取得する。弁済資金は、新株の払込金や営業収益、同グループからの借入金等を充てる。運営は同グループの(株)アコーディア・ゴルフが行うことになる。

 会員に関する再生条件は、3社共に退会会員(”プレー権の存続を望まない債権者”と表現)の預託金は一般債権者の債権と同様に97%をカットし、残り3%を再生計画認可決定の日から6ヶ月以内に一括弁済するとしている。一方プレー権を継続する会員の預託金は、3%が新預託金(10年据置)となる。

 西野商事グループによると、停止している名義書換は出来るだけ早い時期に再開したいとしている。尚、会員証券は差し替えないとしている

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 平成19年11月12日に再生手続き終結の決定を受ける

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