北山カントリークラブ経営・三瀬観光開発（株）が民事再生法を申請

　三瀬観光開発（株）（資本金6000万円、神埼郡三瀬村杠609、代表水田正昭氏、従業員87人）は、平成15年9月29日に佐賀地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は牟田清敬弁護士（佐賀市中の小路7-21、電話0952-22-4489）。

　当社は、1972年（昭和47年）8月に設立。75年3月に「北山（ほくざん）カントリークラブ（18Ｈ）」をオープン。コースは背振山系に位置し、メンバーは約1500名を確保。86年9月の新クラブハウス完成を機に入場者数は飛躍的に増加、ピーク時の92年12月期には年収入高約9億2000万円を計上していた。

　バブル崩壊後は入場者獲得競争の激化、価格低下からジリ貧傾向が続き、2002年同期の年収入高は約5億5000万円にまで落ち込んでいた。

　会員の預託金返還請求により資金繰りが悪化するなか、関係会社の神埼産業（株）（神埼町、9月25日破産宣告）に約4億円の保証債務が発生したうえ、不動産の大半を同社に担保提供していた。

　負債は約38億1600万円の見込み。

　上場企業の（株）九電工（福岡市南区）は子会社を通じて北山カントリー倶楽部を買収、平成17年5月1日から同ＣＣを新体制で経営することになった。

　買収したのは九電工の子会社・九電工北山観光（株）（本社＝コースと同じ、姫野逸郎代表取締役＝九電工専務、資本金5000万円）で、買収金額は8億円といわれている。九電工のグループでは、子会社の九州電工ホーム（株）がゴルフ練習場を経営しているが、ゴルフ場経営は初めて。

　北山ＣＣは預託金の償還問題から民事再生法を申請した。そこで、会員側は「北山ＣＣ会員のプレー権の実質を守る会」を組織し、中間法人を活用した会員中心の再建策を盛り込んだ再生計画案を作成。一方、会社側はユニマットグループをスポンサーとした計画案を提示した。

　債権者集会ではどちらの案に賛成するかで賛否が諮られたが、両案とも可決要件に満たず再決議となり、その2回目の集会も1回目と同様に可決しなかったため、同ＣＣを経営する三瀬観光開発（株）は破綻となっていた。

　破綻後に破産管財人の浜田弁護士が買収先を募り、九電工がこれに応じたもの。韓国系の企業を含め約10社が買収を希望したという。

　破産管財人との譲渡契約が4月28日とあって、九電工は買収についてコメントを控えているが、従業員は再雇用し、ゴルフ場名も変更しない模様だ。

　会員の処遇に関しては、破産会社からの配当金（預託金の数％になる予定）を放棄した上、2万円の預託金（入会金はゼロ）を支払った会員には譲渡可能な会員権を発行し、退会を希望する会員には配当金を支払うとしたないようになっている。

　北山ＣＣは福岡市内から車で40分と比較的立地に恵まれており、コースも人気があることから、退会を希望する会員は少ないと見られている。

　（株）九電工の傘下となった北山ＣＣは、会員の補充募集を平成17年10月4日から開始した。募集期間は1ヶ月間で、募集金額は101万5000円（入会金31万5000円、預託金70万円＝10年据置）。

　定員は個人正会員200口、法人正会員200口の計400口となっており、法人の場合は記名式と無記名式（無記名用のプレー料金設定）を選択できる。入会には会員の紹介が必要としている。

　同ＣＣは、民事再生計画案が不成立となり破産。その後は、既報通り九電工グループがゴルフ場施設を取得し、今年5月1日から新体制で営業を開始した。

　旧会員のプレー権は、破産配当金を放棄した上、2万円の預託金（入会金はゼロ）を支払うことで受け入れた。1529名在籍していた旧会員の内、80％以上の1277名が2万円を支払いプレー権を継続したという。

　多くの会員がプレー権を確保したのは、同ＣＣは福岡市内から車で約40分と比較的立地に恵まれ、人気コースでもあったためと見られる。