清春カントリー倶楽部経営・アサヒ開発株式会社・民事再生法を申請

　アサヒ開発（株）（資本金2億円、東京都新宿区西新宿1-1-6、松浦在俊社長）は、平成15年8月28日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）。

　同社は、1951年（昭和26年）2月に不動産業を目的に国際綜合開発（株）の商号で設立。その後休眠状態にあったが、74年（昭和49年）1月現商号に変更、ゴルフ場経営を目的として再開した。

　87年5月にゴルフ場「清春〈きよはる〉カントリー倶楽部」（18Ｈ、山梨県北巨摩郡）をオープン、さらに91年には「ホテル清春」（4階建、38室、山梨県北巨摩郡）をオープンしていた。「清春カントリー倶楽部」は、北に八ヶ岳、西に南アルプス連峰など雄大な景観美を誇り、96年12月期には年収入高約8億8800万円を計上していた。

　しかし、近年は入場者数の減少やプレー費の値下げなどで業績はジリ貧となり、2001年同期の年収入高は約4億7000万円にまで落ち込み、毎期赤字決算を余儀なくされていた。この間、人員削減などリストラを行っていたものの、借入金負担や預託金償還も重荷となっていた。

　負債は約218億円。

　清春ＣＣは営業譲渡型の再生計画案をまとめ、会員など債権者に配布した。同計画案は平成16年6月29日までの投票及び7月7日の債権者集会で決議される。

　申請当初は「自主再生を目指している」としていたが、負債額（申請時で会員約2500名の預託金約130億円含め約218億円）が多く、結果として営業譲渡を選択した。

　再生計画案では直営ホテルを含む、同ＣＣ施設及び隣接地で関連会社の（株）朝日通商が保有するテニスコート等の不動産を、（株）北杜リゾート（水谷徳夫社長、東京都新宿区西新宿7-5-6、資本金2000万円＝平成16年3月22日設立）に7億円で営業譲渡し、同資金で債権者に弁済する方針。

　ただし、譲渡資金の半額以上の4億円強を担保債権者への弁済（調整中）に充てるため、その他公租公課等も除くと3200万円ほどしか一般再生債権者の弁済に充てられないとしている。

　この結果、退会会員を含む一般債権者への弁済率は、0・1％（認可決定確定から4ヶ月以内に弁済）にとどまるという。また継続してプレーを希望する会員への弁済はないが、営業譲渡を受ける新会社が預託金のない”プレー会員権”を発行して、プレー権を保証するとしている。

　（株）北杜リゾートは、清春ＣＣの水谷支配人が社長に就任しているが、ゴルフ場経営に興味のある数名が同ＣＣ経営のため出資した会社で、その他役員は清春ＣＣ役員とは無関係としている。同ＣＣ側では6月10日に甲府市内で、11日には東京で債権者説明会を開く予定となっている。

　ちなみに、”北杜”は、同ＣＣが所在する長坂町と周辺の明野村、須玉町、高根町、大泉村、白州町、武川村の7町村が今年11月1日付けで合併し、「北杜（ほくと）市」となることから名付けられた。ゴルフ場名も「北杜リゾートカントリー倶楽部（ＣＣ）」等に変更される見込みだ。

　　　　↓↓↓ 平成16年7月7日

　再生計画案が可決し、 同日東京地裁より認可決定を受ける

　　・ゴルフ場を（株）北杜リゾートへ売却する
　　・退会会員への弁済率は、0・1％
　　・継続会員への弁済は無く、無額面のプレー会員権を発行する

　　　　↓↓↓ 平成16年9月1日

　（株）北杜リゾートへ当該ゴルフ場を7億円で譲渡

　　　　↓↓↓ 平成17年11月

　ゴルフ場名を「北の杜カントリー倶楽部」に名称変更