ベルエアカントリー倶楽部・相武総合開発グループ・民事再生法

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ゴルフ場経営・相武総合開発株式会社ほか7社・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年8月28日

 相武総合開発(株)(資本金2500万円、東京都中央区新川1−13−4、登記面=東京都中央区銀座4−2−15、高橋正明社長、従業員1人)およびグループ会社7社は、平成15年8月28日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は大岸聡弁護士(東京都港区赤坂1−12−32、電話03−5562−8500)。監督委員には奈良道博弁護士(東京都千代田区麹町1−6−3、電話03−3262−9000)が選任されている。

 同社は、1966年(昭和41年)9月に設立され、ゴルフ場の開発を手がけてきた。その後、各ゴルフ場が法人化したことで、相武グループの中核企業として、各ゴルフ場のコンサルタントおよびマネージメント事業に転換していた。

 しかし、各ゴルフ場のプレー収入がジリ貧傾向を辿っていたうえ、預託金償還問題を抱えていた。こうしたなか、8月29日の資金決済のメドが立たず、自力再建を断念した。負債は8社合計で約670億円。

 名義変更は当分の間停止中に。

 ・・・・ここまで

尚、グループと称される「横浜カントリークラブ」「伊豆下田カントリークラブ」は経営的に分離されており、本民事再生法とは無関係なので誤解の無いようご注意下さい。との事です。

グループ各社の内訳は以下のとおり
企  業  名 クラブ・ホテル名 負債額 所在地
@ 相武総合開発(株) 経営コンサルタント 42億円 東京都
A 相武総合開発(株) 仙台空港カントリークラブ(18H) 113億円 宮城県
B 相武総合開発(株) ベルエアカントリークラブ(18H) 96億円 群馬県
C 相武総合開発(株) 金沢カントリー倶楽部(27H) 73億円 石川県
D 相武総合開発(株) 妙見富士カントリー倶楽部(18H) 98億円 兵庫県
E 相武総合開発(株) 琴南カントリー倶楽部(18H) 98億円 香川県
F 相武総合開発(株) ゴルフ&マリンリゾートベルビュー 132億円 沖縄県
G (株)沖縄本部カントリークラブ ベルビーチゴルフクラブ(18H) 111億円 沖縄県

         それぞれの再生計画認可決定状況(6コースとも再生計画案は可決)

                            ↓  ↓  ↓

妙見富士CC・琴南CC・金沢CCの経過
平成16年5月12日

 15年8月28日に民事再生法の適用を申請した相武総合開発グループ8社の内、相武総合開発(株)が経営する妙見富士CC琴南CC金沢CCの3コース債権者集会が16年4月に開かれ、3社とも再生計画案が可決、東京地裁から即日認可決定を受けたことが判明した。

 決議結果は、

  ・妙見富士CCが、出席債権者数1373名中1313名(95・63%)、議決権総額82・33%の賛成、

  ・琴南CCが、出席債権者数1070名中999名(93・36%)、議決権総額78・53%の賛成、

  ・金沢CCが、出席債権者数2465名中2361(95・78%)、議決権総額81・52%の賛成、

 妙見富士CCは(株)CHAを、琴南CCはタカガワグループをスポンサーに迎えての債権で、両ゴルフ場の会員等の再生条件は既報通り。

 金沢CCは、当初予定していた計画案を変更しているが、スポンサーとして東新(株)(大阪市北区梅田1-1、中原賢一代表取締役)を迎え、同社が金沢CCを経営する相武総合開発(株)の株式を備忘価格で譲り受けて再建を図る。東新は燃料類や燃料器具等の販売会社で、相武総合開発の担保権者。

 会員に関する弁済条件等は、

  ・退会会員は預託金の2・5%を再生計画認可決定確定の日から6ヶ月以内に一括弁済

  ・継続会員は預託金の5%を新預託金(10年据置)でプレー権を保障
   (10年後の退会者には、未処分利益の80%を原資として返還する)

     ↓↓↓

 平成19年7月1日、妙見富士カントリー倶楽部(兵庫)をホテルモントレ・グループが買収

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ベルエアCC(群馬県)の経過
平成16年6月14日

 民事再生手続中で相武グループのベルエアカントリークラブを経営する相武総合開発(株)だが、やさと国際GC(茨城)等5コースを経営しクレジットカード業(JCAクラブカード発行)や経営コンサルタント業を行う(株)ジェーシーエー(東京都新宿区新宿3-12-7、吉澤信司代表取締役)をスポンサーに迎え再建を図る再生計画案が、このほど会員及び一般債権者に配布された。


 計画案の骨子は、

  スポンサーが同社に6億3500万円の資金を注入(増資及び貸付)する形で再建を図るもので、
  計画案の認可決定後に発行済みの全ての株式を無償で減資した上で、スポンサーを引受人
  として第三者割当増資を行うという。

 会員に関する弁済条件等は、

  ・退会会員は預託金の98・7%をカットし1・3%を確定の日から6カ月以内に一括弁済

  ・継続会員は、預託金の97・4%をカットし2・6%を新預託金としプレー権を継続

  ・名義書換えは確定の日から6カ月後を目途に再開

  ・2年間は名変料半額


 尚、計画案の賛否を問う債権者集会(6月1日必着の書面投票と併用)は、6月9日に開催される。

     ↓↓↓

 平成16年6月9日の債権者集会で、両案とも賛成多数で可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。

ベルビーチゴルフクラブ(沖縄)の経過
平成16年6月14日

 平成15年8月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した相武総合開発グループの「ベルエアカントリークラブを経営する相武総合開発(株)とベルビーチゴルフクラブを経営する(株)沖縄本部カントリークラブの債権者集会が6月9日に開かれ、賛成多数で両再生計画案が可決し、同日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。

 ベルエアCCの計画案は既報通りで、やさと国際GC(茨城)等5コースを経営しクレジットカード業や経営コンサルタント業を行う(株)ジェーシーエー(吉澤信司代表取締役)をスポンサーに迎え再建を図る。

 ベルビーチGCは、(株)大和地所(横浜市中区山下町74-1 大和地所ビル、TEL:045-663-2980、押川雅幸社長)を迎えて再建を図る計画案となっている。

  ・退会会員は、預託金を97%をカットし3%を再生計画認可決定確定日から6ヵ月以内に一括弁済

  ・継続会員は、預託金は98・5%をカットし1・5%が新預託金(10年据置)でプレー権を継続

 継続会員のカット率がベルエアCCよりも高くなっているのは、ベルビーチGCの会員が1万人近くいるため、会員数の減員を望むスポンサーの意向で、カット率を低くして弁済率(額)を高くし退会を選択しやすいようにしたという。

仙台空港CC(宮城)・会社側と債権者側、スポンサー選定で両者対立
平成16年6月18日

 平成15年8月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した相武総合開発グループの仙台空港カントリークラブを経営する相武総合開発(株)(高橋正明社長)の債権者集会は6月23日に開催予定だが、会社側の計画案と債権者(代理人=戸井川岩夫弁護士)の計画案が東京地裁に提出されており、両案の賛否を諮ることが判明した。


 会社側の計画案は、

  (株)ルートン・ジャパン(ROOT’N JAPAN、大阪府四条畷市岡山4-2-35、玉川吉男代表取締役)
  をスポンサーに迎え、同社から資金的な支援(資本金5000万円を100%減資し、新株発行で資本金
  5000万円に)を受けて再建を図るもの。

  同社の親会社は、韓国ソウル市に本店を置く(株)ルートンで、グループでは不動産デベロップメント
  や家具の生産販売等の事業を行っているという。

 債権者側の計画案は、

  ベルエアCC(群馬県)のスポンサーとしても選定されている(株)ジェーシーエー(東京都新宿区新宿
  3-12-7、吉澤信司代表取締役)をスポンサーに迎え再建を図るもの。

  (株)ジェーシーエーは、やさと国際GC(茨城)等5コースを経営しクレジットカード業(JCAクラブカード
  発行)や経営コンサルタント業を行っている会社。

  会社に対抗して計画案を提出した理由

  ・外資系の韓国系企業であること

  ・日本でのゴルフ場経営の実績がないこと


 両案ともに、会員のプレー権保障は同じだが、弁済率では会社側の案が有利。一方で債権者側は、会員権の分割を盛り込んでいる。

 債権者集会で両案の賛否を諮り、人数・額共に過半数の賛成を得た案で、仙台空港CCの再建を図ることになる。両案とも人数・額共に過半数の賛成が得られない場合は、破産になることが想定される。

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仙台空港CC(宮城県)・会社側の計画案が可決し認可決定
平成16年6月28日

 会社側の計画案と債権者(代理人=戸井川岩夫弁護士)の計画案が東京地裁に提出された「仙台空港カントリークラブ」の経営会社・相武総合開発(株)の債権者集会が6月23日に開かれ、会社側が提出した再生計画案が可決、即日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。


 決議結果は、

  会社側の計画案が、出席者債権者数1765名中1226名(69・46%)、議決権総額70・44%の賛成

  債権者側の計画案が、債権者数436名(24・70%)、議決権総額19・29%

  会社側の計画案は(株)ルートン・ジャパン(ROOT'N JAPAN、大阪府四条畷市岡山4-2-35、
  玉川吉男代表取締役)から資金的な支援(資本金5000万円は100%減資し、新株発行で資本金
  5000万円に)を受けて再建を図るする案。

  同社の親会社は、韓国ソウル市に本店を置く(株)ルートンで、グループでは不動産デベロップメント
  や家具の生産販売等の事業を行っているという。

 会員に関する弁済条件等は、

  ・退会会員は、預託金を94%をカットし6%を再生計画認可決定確定日から6ヶ月以内に一括弁済

  ・継続会員は、預託金を86%カット14%を新預託金(10年据置)としプレー権を継続


 会員でもある同CCの一部従業員・役員が債権者として提出した計画案もスポンサー型だったが、予定していたスポンサー候補が離脱し、仮に可決しても新たなスポンサーを模索しなければならず、困難な状態に陥っていたようだ。

 今回の認可決定で、民事再生法を申請した相武グループ6コース(6社)の再生計画案は全て成立し、その再生形態は株式売買・資本注入型となった。

仙台空港CC(宮城)、エイチ・ジェイのグループ系列に経営交代
平成20年5月28日

 既報通り、平成16年6月23日に「仙台空港カントリークラブ」(18H、宮城県名取市愛島北目2-66、TEL:022-382-2111)の経営会社・(株)仙台空港カントリークラブの再生計画案が可決し、不動産デぺロップメントや家具の生産販売等の事業を行っているROOT’N杜(韓国・ソウル)の関連会杜・(株)ルートン・ジャパン (ROOT・N JYAPAN、大阪府)の傘下になったが。

 6月1日付けで、韓国資本の(株)エイチ・ジエイ(千葉県市原市米原1639-1、米原GC内、劉信一代表)グループのSW開発(株)が(株)仙台空港CCの株式を取得し経営交代することが、5月19日に(株)仙台空港CCが会員に宛てた書面で明らかになった。同グループの系列ゴルフ場としては6コース目となるという。

 書面によると、「ROOT’N社(現在の親会社)の諸事情により、その所有する全株式を譲渡することになった」旨を説明している。

 ちなみに、株式による経営交代のため、会員(計約1800名)の権利・義務などに変更はなく、またゴルフ場名も変更はしないという。株式の売買価格は公表していないが、業界関係者は14億5000万円と話している模様。

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