新発田城カントリークラブ(新潟県)が民事再生法を申請

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ゴルフ場「新発田城カントリークラブ」経営
株式会社北越計画・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年7月28日>

 (株)北越計画(資本金2000万円、新潟県新発田市城北町2-9-22、代表石井辰雄氏)は、平成15年7月28日に新潟地裁新発田支部へ民事再生法を申請した。 申請代理人は、村山六郎弁護士(新潟県新潟市弁天3-1-15、電話025-241-0147)ほか。

 同社は、1988年(昭和63年)11月にゴルフ場経営を目的に設立され、91年9月に総事業費59億円内外を投じ、「新発田城カントリークラブ」(18H)が完成、仮オープンを経て92年4月にグランドオープンしていた。

 98年12月期には年収入高約7億3000万円を計上していたが、長引く景気低迷を背景とした個人消費の冷え込みからゴルフ場利用客数の減少に歯止めがかからず、2001年同期の年収入高は約5億6000万円に落ち込むなど業況ジリ貧が続いていた。

 この間、本業の不振をカバーするべく、98年からは解体および造園工事を開始、また、2001年3月には関係会社に委託していたゴルフ場併設のレストランを直営に切り替え、経営の立て直しを図ってきた。

 こうした中、2002年4月には会員権の預託金償還期限を迎えたものの、返還可能な財源に乏しく、各会員に対し返還期限延長の要請を行うなど、厳しい経営を余儀なくされていた。

 負債は約63億円。

新発田城CC(新潟県)経営の(株)北越計画・再生計画案が可決
ゴルフ特信より、平成16年3月3日

 既報通り昨年7月に、新潟地裁新発田支部に民事再生手続きの開始を申し立てた(株)北越計画(石井辰雄社長、新潟県新発田市城北町2-9-22、資本金2000万円)の債権者集会が2月25日に開かれ、賛成多数により計画案が可決、同日認可決定となった。

 決議結果は出席債権者1452名中、99・17%に当たる1440名が賛成、債権額は総額約53億3700万円中、約80%に当たる約42億7200万円が賛成し、いずれも再生法の可決要件を満たした。

 新発田城カントリー倶楽部(18H、新潟県新発田市)を経営する同社は、地元不動産業・(株)北越開発(新発田市)の系列会社。

 再生計画では現在の資本金2000万円を100%減資後、北越開発の他、取引先や納入会社など20〜25社に増資引受けをしてもらい新資本金を8000万円に増資する。また債権者には運営収益の中から弁済していくこととなっている。

 債権者への弁済条件は、債権額を96・5%カットし、一律3・5%を弁済する。弁済時期は、

  @ 今年6月末までに退会を申し出た会員は3・5%を10年分割で弁済、

  A 継続会員は3・5%が新預託金(10年据置・平成27年から弁済)

 ・・・・となる。


     ↓↓↓

 平成18年5月11日付けで、再生手続き終結決定を受ける

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