きぬがわ高原カントリークラブ経営の鶏頂高原リゾート開発(株)(住所はコースと同、申請代理人=菊地裕太郎弁護士)の再生計画の内容が明らかになった。
同社は既報通り、今年3月28日に民事再生法の適用を申請しており、先ごろ会員を含む債権者に再生計画案が配布された。
その計画案には記載されていないが、同社は第三セクを解消して(株)地産(ローンスターをスポンサーに迎え会社更生手続き中)の完全子会社になるとしている。ちなみに、これまでの持ち株比率は、地産が75%、藤原町25%となっている。
再生計画案によると、債権者数は160名で、債権総額は約79億1715万円。債権総額の内訳は地産が約68億9757万円、会員(151名)の預託金が8億6700万円、その他(8名)約1億5257万円となっている。
弁済の方法は、大口債権者である地産は債権の全額を放棄で、退会会員を含む一般債権者に対しては債権額(会員の場合は預託金額)の98・8%をカットして、残り1・2%を再生計画の確定から2ヶ月以内に支払うとしている。
一方、継続会員は預託金の全額を放棄することになるが、これまで名変不可だった会員権を名変可(従って預託金ゼロのプレー会員権となる、名変料は10万円)とする上、分割も行う。
分割はグローバル会員権(預託金1320万円)を4口に、ひまわり会員(720万円)を2口とし、コスモス会員(360万円)は分割せず1口とする。
また新会員権1口で2名が会員料金で同クラブを利用できる。この分割により、同クラブの会員数は最大で約500名となる。なお、同社の債権者集会は8月19日に開かれる。
↓↓↓
賛成多数で再生計画案が可決、会員権は譲渡不可から譲渡可の「プレー会員権」に。
↓↓↓ 平成26年3月17日追加
平成26年5月9日付けで、きぬがわ高原CCをPGMホールディングスが市川ゴルフ興業へ売却
|