日本ゴルフ関連団体協議会、損益通算廃止に事実上反対を自民党税制調査会に表明

　ＪＧＡ、ＫＧＡなどゴルフ関係5団体で組織する日本ゴルフ関連団体協議会（ゴ連協、尾関秀夫会長）は、平成18年度の税制改正に向けて9月20日に自民党の税制調査会に「ゴルフに関する税制改正についての要望書」を提出した。

　昨年の要望は3項目だったが、今回は所得税法の改正による損益通産の廃止に反対する項を加えて4項目になった。また、要望理由を詳細に報告している。

　4項目の第1項は「ゴルフ場利用税の廃止」で、その理由として、

　　�@ 平成元年の消費税導入で、ゴルフ場、舞踏場、パチンコ場、麻雀場、ボウリング場等に課せられて
　　　　いた娯楽施設利用税は廃止されていたが、担税力があるとしてゴルフのみゴルフ場利用税として
　　　　残された。しかし、ゴルファーの6割超が年収700万円未満のサラリーマン層で特段の担税力は
　　　　見いだせない。

　　�A 高齢化社会を迎え余暇・健康増進にゴルフは格好のスポーツ―などとして利用税の撤廃を
　　　　求めている。

　2項目は「ゴルフ場、ゴルフ練習場の固定資産税の適正化」で、

　　�@ 経営上の大きな負担になっていること、

　　�A 大災害時に避難場所の機能を発揮すること―などから固定資産税の軽減を求めた。

　また、3項の「外形標準課税導入で中小・零細企業に配慮」では、゛ゴルフ場は労働集約型産業で、人件費を課税ベースにする案は壊滅的な打撃となる゛などとして、配慮を求めた。

　新たに加わった、4項は「所得税改正（譲渡所得税改正によるゴルフ会員権売却損の損益通産廃止）は実施時期と配慮する措置を講ずるべき」で、

　その理由を゛ゴルフ界の環境は未だ厳しい。このような環境下で改正が行われると、駆け込みの会員権売却が集中的に発生し、沈静化しつつある預託金の償還問題が再燃してゴルフ場経営が窮地に追い込まれる。ひいてはゴルフ界全体が動揺・沈下し極めて憂慮すべき事態が発生する゛として、配慮を求めている。

　損益通産廃止の動きは、昨年3月の一般紙の報道で急浮上。昨年は、一部の会員権業者が会員権の所有者に「損益通算ができる年内に売却した方がいい」と説明して売り急がせた。今年は、政府税制調査会が会員権の売買に゛分離課税方式゛の導入を提案しており、政府内での話は煮詰まってきた。

　加えて自民党が衆議院選で歴史的な大勝をしたことから、「会員権絡みの税制を改正する環境が整った」とみる向きも多い。それだけに、ゴルフ界の窮状に理解を示す、ゴルフ振興議員連盟（自民党議員が組織）の動きが気にかかるところだ。