日東興業(株)(東京都千代田区、田中健夫社長)は平成15年11月16日、米国の大手投資銀行であるゴールドマン・サックス(GS、本部=ニューヨーク)グループと「11月15日に日東興業グループ再建のための本契約書を締結した」と報道機関に対して発表した。
日東興業グループは8月1日にGSグループと基本合意をしたと発表したが、今回の発表で日東興業グループは正式にGSグループ傘下になったことになる。
発表によると、契約内容は「今後、本契約に基づき日東興業の株式がスポンサーグループに譲渡されること、日東興業グループの再建をスポンサーに委ね、スポンサーは債務のリストラクチャリングなど、その時々の状況下において最善の手段を講じることにより、日東興業グループの早期再建を図ることを目的とし、かつ、会員のプレー権の確保を最重要課題としたものとなっております」としている。
具体的な内容については触れていないが、GSグループは金融債務の圧縮に努めることになる。また、同グループの株式については、GSグループと株主である日東総合間で譲渡契約が成立しており、12月14日までには日東総合からGSグループに譲渡される予定となっている。
一方、ゴルフ場の経営や運営に対するGSグループの基本方針については、1ヶ月以内に同グループが通知をもって表明することになる模様だ。
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今後の経営方針のあらすじが決まった模様。
役員改選では、田中健夫代表取締役が特別顧問に退き、両者取締役を兼務していた鎌田隆介氏が両者の代表取締役社長に昇格。また、新野孝氏(日東興業取締役)、小杉健二氏(日東ライフ代表取締役)は両者の取締役となった。
会員のプレー権については、
@、追加金、その他不当な資金の拠出を義務づけない
A、年会費を不当に値上げしない
B、理事会の承認を得ずに会員募集はしない
C、双園GC会員には、児玉コースまたはそれに代わるコースを提供するよう努力
D、正当な理由無くまたは規約によらずに、会員のプレー権は剥奪しない
E、和議の監督機関を尊重
F、日東興業グループの国内の全ゴルフ場の個別売却はしない
G、海外ゴルフ場を売買して生まれた残余金は日東興業グループ再建のためにのみ使用
の8項目を掲げて「会員との信頼関係を築く」と明示している。ちなみに、Fについて日東興業グループでは「”GSはゴルフ場を切り売りする”との憶測を否定するものだ」と説明している。
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