札幌リッチヒルカントリークラブが破産宣告

　平成11年12月10日に札幌地裁へ和議開始を申請し、12年3月に保全命令を受けていた札幌リッチヒルカントリークラブ（18Ｈ、北海道樺戸郡月形町豊ヶ丘1584）経営の（株）東札幌ゴルフクラブ（住所同、池田重光社長、資本金1000万円）は、和議開始申請を取り下げて自己破産を申請、12月5日に同地裁から破産宣告を受けた。

　破産管財人は窪田もとむ弁護士（ＴＥＬ011-207-1060）。負債は約52億円で、その内会員約470名（道内会員約310名）の預託金債権は25億円程度となっている。

　同クラブでは入場者数の減少や預託金償還問題などから和議を申請し、今年度の営業は予定通り継続した。民事再生法への切り替えも検討しながらの営業だったが、入場者数は昨年（約1万1260名）よりも伸びず、今後のクラブ運営の見通しが立たないことから、和議申請とともに今年2月14日付けで申請していた自己破産の手続きに移行し、今回の措置となった。

　窪田管財人によると、「会員の処遇は慎重に対応していかなければならない」としながらも、ゴルフ場の営業については現段階では資金がなく、運営のノウハウもないことから、非常に困難な状況という。

　なお、債権届出期間は平成13年1月12日までで、債権者集会及び債権調査期日は2月20日午後2時から札幌市の厚生年金会館で開催する予定となっている。

　既報通り和議申請から自己破産申請に移行し、平成12年12月5日に札幌地裁から破産宣告を受けた（株）東札幌ゴルフ倶楽部だが、同社の破産管財人（窪田もとむ弁護士）が札幌リッチヒルカントリークラブを営業せず、財団放棄を決めていたことが分かった。

　窪田管財人によると、「運営していくだけの資金が破産財団にないため」と話し、会員に対しては平成13年2月20日開催の債権者集会でその旨報告したという。またコース及びハウスのゴルフ場施設は、管理費がかかるため今年夏頃に破産財団から切り離される予定としている。

　ちなみに、ゴルフ場施設には近畿信用金庫（破産により現在はＲＣＣ）の抵当権が付いていることから、ゴルフ場の処理はＲＣＣに委ねられることになる。

　なお、同クラブ会員の預託金債権（約4701名、計約25億円）に対する配当は、「ほとんど見込めない状況」（窪田管財人）という。

　　　　　↓↓↓ 平成13年8月8日追加

　既報通り、平成12年12月5日に破産宣告を受けた札幌リッチヒルＣＣだが、旧事業会社の母体企業であるサンケイ観光（株）が同ゴルフ場を買収（買収価格は約3,000万円）していたことが判明。同社は、今後ゴルフ場として営業する意思はないようで、あくまで転売目的での買収のようだ。

　　　　　↓↓↓ 平成28年12月20日追加

　全国で閉鎖（完全閉鎖・一時閉鎖・一部閉鎖）したゴルフ場一覧、都道府県別に掲載