バブル崩壊以降から18年3月末までの法的整理コースを分析

　本誌ではこのほど、バブル崩壊以降に法的整理（民事再生法や和議・会社更生法・特別精算・破産）を申請したゴルフ場を集計した。

　それによると、平成18年3月までに法的整理を申請した企業は計491件（前年同期比51件増）で、コース数では既設631コース（56コース増、法的整理申請後に開場した3コースは除く、同一コースで2度法的整理をしたコースも1コースでカウント）、建設・認可46コース（前年同期と同）となった。

　この内、既設ゴルフ場の開場年別内訳は、平成4年が45コース（前年同期比2コース増、以下同）で最多となり、以下平成5年42コース（4コース増）と平成3年（5コース増）が並び、昭和50年39コース（7コース増）、平成2年32コース（3コース増）などとなった。

やはり高額募集したバブル期前後や、専業グループがゴルフ場を拡大した昭和50年前後が多く、バブル期前後の昭和62年から平成8年までの10年間では308コース（26コース増）で同期間に開場した773コースの39・8％（3・3ポイント増）が申請、昭和45年から54年までの10年間（既設開場数は777コース）では178コース（21コース増）、22・9％（2・7ポイント増）が申請した。

　表にある通り、昭和44年から平成14年までの34年間で、2割を下回ったのは計6年間しかなかった。

　全国の既設ゴルフ場における、これら法的整理コース数の比率は26・7％（2・4ポイント増）で、所在地を東西に分けると東日本26・4％（2・1ポイント増）、西日本27・1％（2・7ポイント増）と西日本で比率が高まっている。

　一方、都道府県別では件数では兵庫が6コース増の53コースで一躍トップ、以下北海道が49コース（1コース増）と茨城49コース（6コース増）が並び、千葉47コース（2コース増）、栃木39コース（6コース増）と、既設ゴルフ場数が100コースを越える道県で上位を占めた。その他、前年同期と比べた増加数は岐阜5コース、群馬4コース、新潟3コースが目立った。

　都道府県別の法的整理の比率は、前年同様に福井が54・5％でトップ、以下、香川45・0％（5ポイント増）、奈良39・4％（同）、福島38・7％（1・6ポイント増）、茨城38・6％（4・7ポイント増）等となり、21府県（7県増）で3割を超えた。

　首都圏では東京5・0％、神奈川17・6％、埼玉18・1％（1・2ポイント増）の3都府県で全国平均を下回った。これら傾向を見ると、バブル期にオープンしたゴルフ場が多い地区や、降雪が多かった地域で高くなっている。

　比率が2桁を割ったのは東京を含め7都県（9都県）。島根県は昨年12月にクラシック島根ＣＣ（クラシック島根開発（株））が、青森県は今年2月に夏泊ＧＬ（エビハラスポーツマン（株））が民事再生法を申請したことで、比率が生まれた。これにより、法的整理の空白都道府県はなくなった。

　運営形態別では631コース中95・7％（0・6ポイント減）に当たる604コースが会員制だった。これは既設ゴルフ場の完全パブリックコースの割合である11％と比較すると、やはり高くなっている。

　今年3月は平成12年12月以来、ゴルフ場企業の法的整理申請はゼロとなったが、4月はこれまでに4件（破産1件、民事再生4件）が申請しているように、当面は高水準の法的整理申請が続く可能性も残っている。