一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK、TEL:03-5577-4368)は、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場入場者数について毎年集計結果を公表しているが、3月2日に平成29年1月〜12月(利用税の納付状況から実際は平成28年12月〜29年11月の実績)の全国ゴルフ場利用者状況をHP上で下記の通り発表した。
NGKホームページ URL=http://www.golf-ngk.or.jp (表示方法)
平成29年全国ゴルフ場来場者数 暦年比較 【速報値】
平成29年3月2日
(注:「ゴルフ場利用税」の納入状況による集計のため、実際の入場期間は「平成28年12月〜平成29年11月」までの数値となります。また、速報値であるため、確定数とは若干の増減があります。)
【総来場者】都道府県来場者比較一覧(平成28年・29年、暦年) 速報値 |
http://www.golf-ngk.or.jp/news/2018/29sounyujyousharekinen.pdf |
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【非課税来場者】都道府県来場者比較一覧(平成28年・29年、暦年) 速報値 |
http://www.golf-ngk.or.jp/news/2018/29hikazeinyujyousharekinen.pdf |
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平成29年の全国47都道府県(ゴルフ場数:平成29年12月現在2253=前年比36コース減、平成21年の2445コースをピークに8年連続で減少)の延べ利用者数は8,655万6,068人で前年同期の8,682万6,567人に比べ27万0499人増、率では0・31%減となったことが判明した(3年振りの減少)。
参照資料 → 全国で閉鎖(完全・一時・一部)したゴルフ場一覧、都道府県別に掲載
また、「ゴルフ場利用税非課税者数」(18歳未満、70歳以上)は、対前年比1046,128人増加(6・64%増)16,809,682人となった。
NGKは、70歳以上高齢ゴルファーの需要で大きな減少はないものの、70未満の課税来場者数は平成22年に7千万人台に減少し、その後の7年間で約1千万人減少し6975万人となっていることから、徐々に減少する傾向であると指摘。「若年層の創出対策をゴルフ業界全体で行わないと、今後は大変厳しい状況に直面する」と、警鐘を鳴らしている。
▽都道府県別順では、
・熊本県:13・89%、佐賀県:4・92%、大分県:3・94%、長崎県:3・54%、福岡県:3・46%
17都道県で増加
・秋田県:8・67%、鳥取県:6・00%、三重県:4・18%、福島県:3・97%、滋賀県:3・92%、
30府県で減少
昨年は、地震による影響で九州地方は大きく減少(全県で減少)したが、その反動(回復)で
上位5位に九州各県が集中したようだ。また、昨年の北海道は台風による大雨等もあり大きく減少
したが、29年は2・90%の増加に転じている。
データに関する詳細情報は、一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会にお問い合せ下さい。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7-6鈴木ビル3階
TEL:03-5577-4368 FAX03-5577-4381
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