東濃カントリー倶楽部を経営の東濃開発(株)が民事再生法を申請

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東濃開発株式会社・ゴルフ場「東濃カントリー倶楽部」経営
民事再生法の適用を申請/負債32億

帝国データバンクより、平成29年2月7日

 帝国データバンク(平成29年2月6日付、http://www.tdb.co.jp/)によると

 「岐阜」 東濃開発(株)(資本金4億9800万円、瑞浪市陶町水上830、代表鈴木達也氏、従業員37名)は、2月1日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は癈c勝彦弁護士(名古屋市中区錦2-15-15、石原総合法律事務所、電話052-204-1001)ほか2名。

 監督委員は服部一郎弁護士(名古屋市中区丸の内3-5-10、服部一郎法律事務所、電話052-990-6333)。

 当社は、1973年(昭和48年)6月設立。岐阜県瑞浪市内において「東濃カントリー倶楽部」を経営していた。東濃地区では老舗コースとして知名度があり、戦略的な丘陵コースで定評を得て、1994年3月期には年収入高約9億1700万円をあげていた。

 この間、預託金償還の対応に苦慮していたほか、ゴルフ人口の減少や競合激化など先行きの見通しが立たないと判断。民事再生法の下で再建を図るべく、今回の措置となった。

 負債は、債権者約1900名に対し預託金を中心に約32億円。

 営業は継続中。

 ・・・・    ここまで    ・・・・


 東濃CC URL=http://www.tonocc.co.jp/ (表示方法

 昭和52年(1977年)7月1日開場、岐阜県瑞浪市陶町水上830、TEL:0572-65-4111

 同CC(6373Y、P72)は中央自動車道・瑞浪ICより13q、JR中央本線・瑞浪駅から約20分に位置。ゆるやかな起伏はあるものの、ホールごとには比較的フラットな仕上がりになっている丘陵コース。

 今後は、窯炉・セラミックプラントメーカーの高砂工業(株)(株式の5割以上を保有、岐阜県土岐市駄知町2321-2、TEL:0572-59-1234、鈴木達也代表取締役)の支援を受け再建を図っていく模様。同県にあり系列関係にある「クラウンカントリークラブ」(平成20年9月2日、民事再生)も同社の支援で再建している。

 → クラウンCCが民事再生法を申請(負債総額約35億円)

 高砂工業(株) URL=http://www.takasago-inc.co.jp/

 参考までに、東濃CCの民事再生前の会員権相場(名変料50万円、年会費2・4万円=正会員・各税別)は、25万円売りの買いは10万円と低位で低迷していたようだ。名義書換は民事再生法の適用のため停止になりました。

 なお、岐阜県可児市文化創造センター(TEL:0574-60-3311)で2月9日に債権者説明会が開催されるという。


     ↓↓↓ 平成29年2月27日追加

 2月1日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請をした、「東濃カントリー倶楽部」(岐阜県瑞浪市陶町水上830)の経営会社・東濃開発(株)(住所=同、鈴木達也代表)は2月15日、同地裁において再生手続きの開始決定を受けた。

 再生債権の届出期間は平成29年4月12日まで、再生債権の一般調査期間は同年5月19日〜5月26日までとなっている。


     ↓↓↓ 平成29年8月22日追加

 東濃CC、再生計画案を会員等に配布

 民事再生手続き中で「東濃カントリー倶楽部」(18H、岐阜県瑞浪市陶町水上830)の経営会社・東濃開発(株)(鈴木達也代表取締役)は、自主再建型の再生計画案をこのほど会員を含む一般債権者に配布した。

 計画案の骨子は

  親会社の高砂工業(株)(岐阜県土岐市駄知町2321-2、鈴木達也代表取締役)の支援を
  受けて再建を図る自主再建型。

 会員等への弁済条件は

  ▽退会会員は、預託金を94%カットし残りの6%を一括弁済

  ▽継続会員は、預託金額面に応じて会員権を分割して、親族や友達等に名義を増やせる

    ・額面100万円未満は当人を含めて2名まで

    ・額面200万円未満は同様に3名まで  

    ・額面200万円以上は4名まで

 計画案の賛否を問う決議は、8月30日までを期限とする書面投票にて行うという。


     ↓↓↓ 平成29年9月19日追加

 東濃CC、再生計画案が可決し認可決定

 既報通り、民事再生手続き中で「東濃カントリー倶楽部」(18H、岐阜県瑞浪市陶町水上830)の経営会社・東濃開発(株)(鈴木達也代表取締役)の賛否を問う決議が、8月30日までを期限とする書面投票で行われ賛成多数で可決。9月1日に名古屋地裁から認可決定を受けた。

 計画案の内容は既報通りで親会社の高砂工業(株)の支援を受けて再建を図る自主再建型で、会員への弁済条件も既報通りとなっている。

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