敦賀国際ゴルフ倶楽部の経営会社・若狭観光開発（株）が民事再生法を申請

　福井新聞（平成27年12月16日付）　http://www.fukuishimbun.co.jp/　によると

　掲載元ＵＲＬ＝http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/85686.html

　福井新聞によると、昭和37年9月開場の「敦賀国際ゴルフ倶楽部」（27Ｈ、福井県敦賀市みどりヶ丘町165、ＴＥＬ：0770-22-2050）を経営の若狭観光開発（株）（同住所、松木幹男代表取締役）が12月14日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。

　申請代理人には、木村圭二郎弁護士（共栄法律事務所、大阪市中央区北浜3-7-12 京阪御堂筋ビル、ＴＥＬ：06-6222-5755）、監督委員には、中井康之弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9 入商八木ビル2階、ＴＥＬ：06-6201-0361）が選任されている。

　敦賀国際ＧＣのホームページでは、今回の民事再生法申請に関し会員及び一般債権者に対し、下記の通り案内されている。負債総額は約27億円という。

　敦賀国際ＧＣ　ＵＲＬ＝http://www.tsurugagolf.co.jp/　（表示方法）

　帝国データバンク、東京商工リサーチ両福井支店の情報として福井新聞では

　92年5月期には約7万人が来場者があり、売上高約13億円を計上していたが、その後は景気低迷に伴い来場者数が年々減少。東日本大震災以降、原発従事者が敦賀市内から引き揚げたことも響き、2015年5月期は来場者約2万7千人、売上高は約2億3千万円まで落ち込み、約3800万円の赤字を計上した。

　経費削減にも取り組んだが、近年は借入金返済や会員への預託金返還などが負担となり、欠損の計上が常態化していたと報道。

　今後は、全国でスキー場やホテル・ゴルフ場などを手掛けるマックアースの関連会社・（株）ティアンドケイ（Ｔ＆Ｋ、東京都港区麻布永坂町1番地、川田太三代表取締役）に経営移譲する方針で、これまで通り営業し従業員は継続雇用、会員（約1550名）のプレーにも支障はないという。

　（株）ティアンドケイについて若狭観光開発は、過去40年間に渡りゴルフ場事業に関わってきた実績を有しており、現在、マスターリース方式による運営を4コース、運営コンサルティング業務を4コース、さらに、経営再建を中心とするアドバイザリー業務を行っている会社と紹介している。

　関東では、ノースショアＣＣ、国際桜ＧＣ（共に茨城）の運営を行っており、親会社の（株）マックアース及びグループゴルフ場に関しては、下記ＵＲＬを参照して下さい。

　なお、負債約27億円のうち約16億円が会員の預託金、約9億円が金融機関（福井銀行6億7900万円等）からの借り入れとなっている。12月23日に「プラザ萬象」（敦賀市東洋町1-1、ＴＥＬ：0770-22-9711）で、債権者説明会が開催されるという。

　敦賀国際ＧＣは、熊谷組のゴルフ場としてオープンも、同社の経営再建から会社分割により資本関係のない新会社に移ることになり、独立運営になった経緯をもつ。

　同ＧＣは、北陸自動車道・敦賀ＩＣより10�q、ＪＲ北陸本線・敦賀駅から15分に位置し、緑ヶ丘・野坂山・泉コースからなる全長10,205ヤードの丘陵コースで、北陸の名門コースの一つに数えられていたという。

　参考までに、同ＧＣの会員権相場（12月16日現在、名義書換料30万円、年会費4万円＝各税別）は、20万円売りの買いは”相談”となっている。但し、会員権の名義書換手続は当面の間停止、再開は早くとも再生計画認可決定が確定した後になる予定と報告している。

　民事再生手続中で「敦賀国際ゴルフ倶楽部」の経営会社・若狭観光開発（株）の債権者集会が大阪地裁で7月12日に開かれ、既報通り（株）ティアンドケイ（Ｔ＆Ｋ、東京都港区麻布永坂町1番地、ＴＥＬ：03-3560-6535、川田太三代表取締役）がスポンサーとなる再生計画案を可決した。

　計画案の概要は

　若狭観光開発（株）は新設分割（今年9月予定）により新設した新会社にゴルフ場事業を
　全部承継させ、その新会社の全株式をＴ＆Ｋ系列に売却する。

　川田太三氏　 ＵＲＬ＝http://www.jsgca.com/02_members/remem027.html　（表示方法）

　会員への弁済等は

　　・新設分割後に1次弁済として全会員に預託金の1・2％を支払う。

　　・会員権は預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権になる。

　　・Ｔ＆Ｋ系列への売却代金を弁済資金に充てる。

　なお、負債総額約27億円の内、会員約1590名の預託金は約16億円となっている。