サニーカントリークラブの経営会社・望月サニーカントリー（株）が民事再生法を申請

　帝国データバンク（平成27年12月8日付）によると　http://www.tdb.co.jp/

　望月サニーカントリー(株)（資本金1億円、長野県佐久市協和3491-280、代表清水榮吉氏）は、12月8日、長野地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令と監督命令を受けた。

　申請代理人は服部弘志弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123）。監督委員は龍口基樹弁護士（長野県長野市県町460-2、電話026-235-6313）。

　当社は、1983年（昭和58年）8月に設立されたゴルフ場経営業者。ゴルフ場「サニーカントリークラブ」（全27コース・パー108）の経営を主力に、別荘管理なども手がけていた。

　長野県東信地区の在住者を中心に約2000名の会員を抱えるほか、首都圏などからの利用者も多く、1993年12月期の年収入高は約7億8000万円を計上していた。

　しかし、その後は利用者の減少と単価の下落が続き業績が悪化。2014年12月期の年収入高は約2億5000万円にとどまり、収益も悪化していた。

　さらに、預託金返還請求の増加も重なり資金繰りが悪化。この間、プレー料金の見直しを進めるなど集客改善に努めたが、業況は回復せず、民事再生法のもとで抜本的な再建を目指すことになった。

　負債は約27億7800万円。

　なお、12月14日午前10時から、佐久平交流センター（長野県佐久市）で債権者説明会を行う予定。

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　サニーＣＣ　ＵＲＬ＝http://www.sunny-cc.co.jp/　（表示方法）

　同ＣＣは、1975年（昭和50年）7月に開場も、1986年にスキー場やホテル経営を行っていた斑尾高原開発（株）に営業譲渡された。しかし、平成17年4月12日に同社が民事再生法を申請。ゴルフ場は再生法申請前の平成16年11月に会社分割により切り離され独立経営に。

　分割後の経営会社は、望月サニーカントリー（株）で、元ＳＴＴ開発（株）の代表を務めていた清水榮吉氏が代表となり、ゴルフ場を経営してきた経緯をもつ。

　→ サニーＣＣの過去の経緯

　なお、負債約27億7800万円のうち会員の預託金は25億800万円となっている。

　ちなみに、同ＣＣの会員権相場（名変料20万円、年会費2万円＝正会員、各税別）は、売り買い共に入っておらず取引件数は少なかったようだ。

　今後は、スポンサー先の支援を受けて再生を目指す方針で、営業は継続するものの名義書換は当分の間停止にする予定としている（詳細はゴルフ場にてお問い合わせ下さい）。

　　　　　↓↓↓ 平成28年1月8日追加

　昨年の12月8日に民事再生法の適用を申請した「サニーカントリークラブ」の経営会社・望月サニーカントリー（株）は12月22日、長野地裁において再生手続きの開始決定を受けたことが判明。

　再生債権の届出期間は平成28年1月29日まで、再生債権の一般調査期間は同年2月29日〜3月7日までとなっている。

　民事再生手続き中で「サニーカントリークラブ」（27Ｈ、長野県佐久市協和3491）の経営会社・望月サニーカントリー（株）（清水栄吉代表取締役）はこのほど、会員及び一般債権者にスポンサー型の再生計画案を配布したことが判明した。

　一季出版（株）（東京都台東区浅草橋1-9-13　ＴＥＬ：03-3864-7821）発行のゴルフ特信（2683号）により判明したもので、概要は下記の通り。

　複数の候補の中からスポンサーとして選定されたのは、不動産の所有及び管理・売買・賃貸を手掛ける（有）パインコーポレーション（東京都目黒区目黒3-12-17-101、ＴＥＬ：03-3714-4403、小林祐治代表取締役、資本金300万円）。

　同社は、平成27年11月23日をもって閉鎖した群馬県の月夜野ＣＣの経営・運営会社（大峰高原開発（株）、月夜野カントリー（株）＝各100％）の親会社（閉鎖後はメガソーラー建設）。

　（有）パインコーポレーション　ＵＲＬ＝http://pine-corp.co.jp/

　昨年11月6日にスポンサー契約を締結し、既に約1億1千万円の融資を受けたという。

　計画案の骨子は、

　　資本金1億円を全額減資し、新資本金1000万円をスポンサーに割当てる。
　　パインコーポレーションは、償還問題を解決し、破産配当率を超える弁済を行うとともに、
　　ゴルフ場、不動産事業を継続し、会員のプレー権を保護するというもの。

　会員（退会・継続を問わず）及び一般債権者への弁済は、

　　99・5％相当の金額について免除を受け、残り0・5％を再生計画認可決定確定日から
　　3ヵ月経過時の属する月の末日に弁済する。

　　継続希望の会員は、入会金の負担なく新規会員契約（入会期限日を設定）行う。
　　会員権は無額面で譲渡及び相続可能な会員権となる。

　その他

　　現代表者及びスポンサーが有する再生債権は全額免除を受ける。

　　未払いの労働債権や今後発生する一般優先債権は随時弁済する。

　再生計画案の決議は、書面投票（6月16日締切）及び6月23日開催の債権者集会で行われるという。

　　　　　↓↓↓ 平成28年7月4日追加

　サニーＣＣ・スポンサー型再生計画案可決

　既報通り、「サニーカントリークラブ」の経営会社・望月サニーカントリー（株）の再生計画案を決議する債権者集会が6月23日に開かれ、出席債権者96・94％（1176名中1140名の賛成）、議決権総額74・47％の賛成多数で計画案が可決、同日長野地裁から認可決定を受けた。

　計画案は既報通りで、不動産の所有・売買・賃貸等の（有）パインコーポレーション（東京都目黒区目黒3-12-17-101、ＴＥＬ：03-3714-4403、小林祐治代表取締役）をスポンサーに迎え、同社からの借入金と募集株式の払込金を弁済原資に充てるというもの。

　継続を希望する会員には無償でプレー会員権を付与する内容となっている。

　　　　　↓↓↓ 平成29年2月28日追加

　望月サニーカントリー（株）・再生手続きの終結決定

　平成29年1月23日、「サニーカントリークラブ」の経営会社・望月サニーカントリー（株）は、長野地裁から再生手続きの終結決定を受けた。