帝国データバンク(平成26年6月18日付け) http://www.tdb.co.jp/ によると
「東京」 廣済堂開発(株)(資本金1億円、中央区銀座3-7-6、代表守谷牧氏、従業員100名)と関係会社の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部(資本金1億3500万円、中央区銀座3-7-6、登記面=千葉県市原市寺谷666、同代表)、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(資本金1000万円、中央区銀座3-7-6、登記面=埼玉県秩父市堀切136、同代表)の3社は、6月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。
申請代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか3名。監督委員には岡伸浩弁護士(東京都港区西新橋1-5-8、電話03-6257-1037)ほか2名が選任されている。
廣済堂開発(株)は、1966年(昭和41年)3月に東証1部上場の廣済堂グループの不動産管理を目的に設立。78年以降、休眠していたが、84年4月にグループが保有するゴルフ場の経営を目的に事業を再開。85年8月に「ザナショナルカントリー倶楽部」(静岡県富士宮市)をオープンした。
その後、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」(千葉県市原市、所有:(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部)、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(埼玉県秩父市、所有:(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)を加え、3ヵ所のゴルフ場の運営を手がけていた。
特に、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」は、廣済堂レディスゴルフカップが開催されるなど知名度を有し、廣済堂開発では、2012年3月期には年収入高約17億800万円を計上していた。
しかし、ここ数年は赤字決算が続くなど収益の悪化に歯止めがかからず、債務超過に陥っていたことに加え、グループ会社への貸付金も重荷となっていた。
こうしたなか、2013年3月に当社を含めたグループ会社の株全てが廣済堂から別会社に売却されていた。その後も預託金の返還請求が多数なされるなどしたことから、今回の措置となった。
負債は廣済堂開発が債権者約500名に対し約86億8700万円、千葉廣済堂カントリー倶楽部が債権者約2800名に対し約48億6900万円、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が債権者約1400名に対し約24億8600万円で、3社合計で債権者約4700名に対し約160億4200万円。
・・・・ ここまで ・・・・
ちなみに、グループゴルフ場のホームページでは、今回の民事再生手続開始に関して、守谷牧代表取締役は下記のように案内している。
発信元 URL=http://www.kosaido-dev.co.jp/pdf/minjisaisei.pdf
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
平成26年6月18日
廣済堂開発(株)
(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部
(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部
代表取締役 守谷 牧
ザ ナショナルカントリー倶楽部、千葉廣済堂カントリー倶楽部、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の運営を行っている廣済堂開発(株)、並びに(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、及び(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社は、平成26年6月18日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。
関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けするところとなりましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、いずれのゴルフ場も従前と全く変わらず営業を続けて参りますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。(予約等につきましても、何らの変更はございません)
|
→ 平成25年3月27日に(株)廣済堂から富士合同会社に交代
関係ゴルフ場は、
・埼玉廣済堂GC(埼玉)
・千葉廣済堂CC(千葉)
・ザ・ナショナルCC(静岡県)
・ヒルデールGC(アメリカ)
・キャニオンレイクスGC(同)
尚、日比谷公会堂で6月24日に債権者説明会を開く予定という。
今後は、自主再建を中心に再建策を模索する方針で、各ゴルフ場の営業は通常通り続けるという(国内3ゴルフ場の名義書換も継続して行う)。
今回の件に関して、元親会社の(株)廣済堂では3社の件については富士合同会社から平成27年4月まで「廣済堂」の社名使用と所有建物の使用を要請されていたとし、富士合同会社及び3社とは資本関係はないと説明しているようだ。
↓↓↓ 平成26年6月30日追加
既報通り、6月24日に説明会が開かれたが、富士合同会社に関する追求もなく比較的穏やかな説明会だったようだ。3社は合併や分割とかはせずに自主再建型を目指す方針という。
再生計画案提出期限は9月16日、今年11月中旬頃に同計画案の賛否を問う債権者集会が開かれる予定となっている。
↓↓↓ 平成26年7月7日追加
平成26年6月25日、廣済堂開発(株)等3社は東京地裁において再生手続きの開始決定を受けた。再生債権の届出期間は同年7月23日まで、再生債権の一般調査期間は同年8月27日〜9月3日までとなっている。
↓↓↓ 平成26年9月25日追加
再生計画案提出期限を11月17日まで伸長
申請代理人事務所(熊谷綜合法律事務所及びさくら共同法律事務所他)によると、提出期限の9月16日に東京地裁へ再生計画案を提出したが、監督委員から細部を確認したい旨の意見が出て、伸長が決定したという。
同計画案の賛否を問う債権者集会も、年明けの1月中旬以降になるようだ。
↓↓↓ 平成26年11月27日追加
再生計画案の賛否を問う債権者集会は、平成27年2月4日に
11月17日まで再生計画案(自主再建型)の提出期限が伸長となった廣済堂開発(株)等3社は、期限内に東京地裁へ再生計画案を提出し、会員及び一般債権者に賛否を問う債権者集会の予定が、平成27年2月4日に決定したようだ。
申請代理人・熊谷信太郎弁護士(熊谷綜合法律事務所、TEL:03-3597-0013)及び西村國彦弁護士(さくら共同法律事務所、TEL:03-5511-4400)によると弁済率は、廣済堂開発が5%超で千葉廣済堂・廣済堂埼玉はそれを若干下回る模様だという。
↓↓↓ 平成27年1月25日追加
廣済堂開発等3社、平成26年12月末に再生計画案を配布
再生方針は白主再建型で、再生会社の保有財産や将来収益から債権者に弁済するが、それが困難な時は親会社の富士合同会社もしくはその株主が支援を行うというもの。
会員及び一般債権者への弁済率は、
・千葉廣済堂CCの(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部が3・5%
・廣済堂埼玉GCの(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が3・0%
・ザ・ナショナルCCの廣済堂開発(株)が10万円+10万円超部分の6・5%
・退会会員へは認可決定確定日から6ヶ月経過後の月末日に一括弁済
・継続会員は弁済額が新預託金(10年据置)、経過後の退会で全額返還
*監督委員が担保権の否認請求を申立てており、否認権行使や和解が成立した場合は追加弁済。
(別除権付債権額は22億3956万5464円)
その場合、千葉で23・3%、埼玉で10・8%、開発で12%程度(1回目含む)の予定。
確定再生債権者数と債権総額は、
・千葉廣済堂(2795名)が26億2675万1524円
・廣済堂埼玉(1470名)が24億6928万871円
・廣済堂開発(382名)が86億4056万8202円
*認可決定後、廣済堂開発(株)を存続会社とする吸収合併を行う
ちなみに、富土合同会社は(株)ヴェルディと(有)龍玉の傘下にあり、ヴェルディ等主導で担保権が設定されたというが、全くの無名会社が100数十億もの負債がある会社を26億円で購入(平成25年3月)し、直ぐさま民事再生法を申請(平成26年6月)。誰が考えても納得できない話ですね。
結局、毎度のパターンで会員の預託金が大幅にカットされるハメに、元親会社で一部上場・(株)廣済堂の責任は何処へ行ったのやら。富土合同会社とは全く関係のないと言っておきながら、認可決定後の存続会社に”廣済堂”の冠を残すのも合点がいきません・・・会員の皆さんはどうお考えですか?
なお、計画案の賛否を問う債権者集会は、2月4日(書面投票・1月27日必着と併用)に開催する。
↓↓↓ 平成27年2月9日追加
廣済堂開発等3社、再生計画案可決し即日認可決定
既報通り、廣済堂開発等3社の再生計画案の賛否を決議する債権者集会が東京地裁で2月4日に開かれ、いずれも賛成多数で可決し、即日認可決定となった。決議結果は、
・廣済堂開発、293名中282名の賛成、議決権総額に占める賛成額率は83・09%
・千葉廣済堂、1771名中1592名の賛成、賛成額率は86・72%
・廣済堂埼玉、934名中847名の賛成、賛成額率は73・48%
自主再建型で、弁済率は既報通り。なお監督委員が申し立てているゴルフ場に設定された担保権の否認請求については別途行われるため、追加弁済があるかどうかは決定していない。
↓↓↓ 平成27年3月6日追加
平成27年3月4日、再生計画認可決定確定
↓↓↓ 平成27年4月7日追加
廣済堂開発等3社、弁済率が確定
既報通り、『 監督委員が担保権の否認請求を申立てており、否認権行使や和解が成立した場合は追加弁済(別除権付債権額は22億3956万5464円、廣済堂開発等3社の再生計画案の賛否を決議する債権)』があるかもとお伝えしたが、結果、追加弁済はなかったようだ。
決定した、会員及び一般債権者への弁済率は
・千葉廣済堂CCの(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部 → 「 3・5%」
・廣済堂埼玉GCの(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部 → 「3・0%」
・ザ・ナショナルCCの廣済堂開発(株) → 10万円+10万円超部分の「6・5%」
本日、廣済堂埼玉GCの会員様よりお電話を頂き、同GCの場合、継続会員は預託金を97%カットし残り3%が新預託金(10年据置)となることが決定したという(退会・継続の届け出は4月5日で締め切り、届け出のない場合は継続会員扱い)。
また、会員の話で ”平成28年9月30日までに売却した場合に限り、入会者が支払う名義書換料は無料” になるということなので、本日、弊社から会員課に確認の電話をしたところ事実であることが判明しました。
但し、あくまで会員様の親族や友人(会員が直接会員課に連絡して手続きを行う)に対して特別に行っているだけで、会員権業者が介入することはできない旨。一般の名義書換再開時期に関しては、今年6月頃を予定しているようで、再開後も28年9月30日までの「名義書換料無料」特典は変更しないとの話でした。
※名変再開時期及び特典に関しては、確定事項ではありませんのでご注意下さい。
(会員課で直接確認して下さい。廣済堂開発(株)会員課 TEL:03-3562-4115)
↓↓↓ 平成27年6月3日追加
平成27年6月1日、廣済堂開発(株)の3社合併し(株)ザナショナルカントリー倶楽部に
↓↓↓ 平成28年10月24日追加
ザナショナルCC富士(静岡)を川島グループが取得(平成28年12月1日に譲受予定)
|