社団法人・日本ゴルフ場事業協会(NGK、TEL:03-3864-6701)は、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しているが、11月1日に平成23年度(23年3月〜24年2月)の全国ゴルフ場利用者状況をHP上で発表した。
日本ゴルフ場事業協会ホームページ URL=http://www.golf-ngk.or.jp
ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表
2012年11月1日
当事業協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、平成23年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収(義務者)事務取り扱い等をまとめております。
利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等の推移(平成24年10月)
発信元URL=http://www.golf-ngk.or.jp/news/24news/24riyouzei.pdf
※集計ゴルフ場数は全国2413コース(前年度比19コース減、県境にまたかる20ゴルフ場が重複しており、
実際のゴルフ場数よりも若干多い。ショートコースも含む)。 |
NGKの公表資料から、平成23年度の全国47都道府県の延べ利用者数は8,432万7,385人で前年同期の8,806万1,484人に比べ373万4,099人減、率では4・24%減となったことが判明した(昨年に平成17年度から続いた増加が途切れ、2年連続の減少でバブル崩壊以降の最少を記録)。
『 22年度調査で、夏季の猛暑や年末年始の降雪による影響が主と考えられるが、震災の影響は調査期間から外れているため、23年度は更に大きな減少が予想される
』と報じたが、予想通りの結果となった格好だ。
→ 平成22年度全国ゴルフ場延べ利用者調査
都道府県別では、
・前年を上回ったのは 石川、奈良、島根、福岡、佐賀、鹿児島の6県のみで、福岡県が
率で1・35%、人数で3万3908人とトップ。
・2桁の減少は 福島(33・09%)、宮城(22・82%)、岩手(15・10%)茨城(12・49%)
山形(12・06%)台の6県のみ。
ゴルフ場平均の利用者数は、
・3万4947人(前年度比1262人、3・49%減)
・1位神奈川4万7884人(−2024人)、2位大阪4万8777人(−107人)、3位滋賀4万082人(−1683人)
・最少は秋田1万6595人(−1036人)
コルフ場利用税の非課税利用者(18歳末満、70歳以上等)は、
・1130万5797人(前年度比82万2546人、7・85%増)で高い伸び率
・延ペ利用者に占める非課税利用者の割合(非課税利用者率)は13・41%(前年度比1・51P増)
都道府県別の非課税利用者率は、
・1位神奈川24・15%、2位東京23・81%、3位大阪18・58%、4位愛知16・04%
ゴルフ場利用税額は、
・506億5129万円(前年度比39億8912万円、7・30%減)と14年連続減
データに関する詳細情報は、社団法人・日本ゴルフ場事業協会にお問い合せ下さい。
参考資料
弊社とは全く関係有りませんが、たまたま「ゴルフ場人口」で検索し見つけました。お問い合せの際は、GMAC様にご迷惑の掛からないようお願い申し上げます。
GMAC
URL=http://www.gmao.jp
「ゴルフ市場活性化委員会」は、(社)日本ゴルフ場事業協会、(公社)日本パブリックゴルフ協会、 (社)日本ゴルフ用品協会、(社)全日本ゴルフ練習場連盟、(財)日本ゴルフ協会、の5つの団体から構成され、各団体が連携し、各団体の持つ機能を融合させ、あらたなゴルフ需要創造とゴルフの
健全成長に向けた「はじめよう、続けよう、もっとゴルフを」をスローガンに2004年11月より活動をしております。
GMACのゴルフ人口レポート・「過去15年間でゴルフ人口4割減・・・・」
掲載URL=http://www.gmao.jp/pdf/2012/2011syakaiseikatu_kihontyousa_2.pdf
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