（株）太平洋クラブが民事再生法の適用を申請

　「東京」（株）太平洋クラブ（資本金40億円、港区芝浦1-12-3、代表桐明幸弘氏）および同グループ6社は、1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7 、電話03-3273-2600）ほか7名。監督委員は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）。

　（株）太平洋クラブは、1971年（昭和46年）5月に旧平和相互銀行グループの支援を得て設立されたゴルフ場運営会社。設立以降、「札幌コース」（74年）、「軽井沢コース」（75年）、さらに77年には現在の『三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ』が開催されることで有名な「御殿場コース」をオープンしていた。

　その後も国内ゴルフ場を次々とオープン、運営ゴルフ場は18ヶ所（提携及び運営受託コースを含む）にのぼるなど、積極的な展開を図ってきた。

　92年3月期は年収入高約125億円を計上、同年には米国の名門ゴルフ場運営会社であるぺブルビーチ社を買収（99年に売却）して話題を呼ぶなど、高い知名度を有していた。

　しかし一方では、それまでの土地買収を含めた設備投資に伴う金融債務が巨額にのぼり、80年代半ばにメーンバンクの平和相互銀行が住友銀行（当時）に合併されて以降は、一部施設を売却するなど紆余曲折を経てきた。

　バブル崩壊後は、法人客の減少、客単価の下落など、ゴルフ事業を取り巻く環境が厳しさを増していた。こうしたなか、2007年には大手不動産会社と提携して生き残りを図るほか、2010年4月には会社分割により（株）太平洋アリエスを設立、「御殿場コース」など5コースを譲渡していた。

　しかし、預託金の償還を控え、資金不足になることが見込まれることから今回の措置になった。

　なお、東証1部の（株）アコーディア・ゴルフ（東京都港区）がスポンサー契約を締結したことを明らかにしている。

　負債は約1260億円（保証債務380億円を含む）。

　・・・ここまで

　名義書換は本日より停止するそうです。

※（株）三笠観光開発は再生法適用外

※ラ・ヴィスタＧＲは運営受託での利用提携（保有会社はアコーディア・ゴルフ）

　尚、今後の詳細な予定に関しましては、太平洋クラブホームページ・Ｎｅｗｓ Ｔｏｐｉｃｓで掲載されていくものと思われますのでご参考にして下さい。

　太平洋クラブ　ＵＲＬ＝http://www.taiheiyoclub.co.jp

　掲載元　ＵＲＬ＝http://118.82.123.24/file/pdf/ir_20120123172815.pdf

　当社は、株式会社太平洋クラブ（以下、「太平洋クラブ」といいます。）およびその子会社7社のゴルフ場事業および関連事業の再生を支援するスポンサーに就任することについて、本日開催の取締役会において決定し、太平洋クラブおよびその子会社7社との間でスポンサー契約（以下「本スポンサー契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　なお、太平洋クラブおよびその子会社6 社は本日、民事再生手続の開始申立てを東京地方裁判所に行っております（なお、太平洋クラブの子会社7 社のうち三笠観光開発株式会社は民事再生手続の開始申立てを行っておりません）。

　当社は、同民事再生手続を通じて太平洋クラブのゴルフ場事業を承継し、同社ゴルフ場事業の再生の支援を行う予定です。

１． 本スポンサー契約締結の経緯

　当企業グループは、”Ｉｔ’s a new game”をコンセプトに、ゴルファーの様々なニーズに応えられる新しいゴルフサービスを提案しており、国内においてゴルフ場135コースを運営し、年間延べ約740万人のお客様にゴルフ場をご利用いただいております。

　成長戦略の柱の一つとして、ゴルフ場の取得による運営コース数増加を進めており、運営ゴルフ場数の拡大に伴うスケールメリットの追求や運営管理の効率化により収益の向上を図っております。

　太平洋クラブは、伝統ある国内男子プロゴルフトーナメントである「三井住友ＶＩＳＡ太平洋クラブマスターズ」の開催ゴルフ場である太平洋クラブ御殿場コースをはじめ、国内においてゴルフ場18コースを運営するゴルフ場運営会社です。

　今般、本スポンサー契約締結により、今後当社が再生の支援をすることとなる太平洋クラブのゴルフ場は、ブランドを尊重しつつコースグレードの維持を図り運営する一方、当企業グループのゴルフ場運営ノウハウの導入により、当社が過去に取得したゴルフ場と同様に収益面、利益面においても改善を行う予定です。

２． 太平洋クラブの運営について

　当社は太平洋クラブのゴルフ場事業の再生の支援を行うにあたり、太平洋クラブと事業提携契約を締結している東急不動産株式会社との共同運営について、今後協議を進めてまいります。

　・・・中　略

４． 再生計画案の骨子について

　本スポンサー契約においては、太平洋クラブおよびその子会社6社の民事再生手続において当企業グループが太平洋クラブのゴルフ場事業の再生の支援を行うこと、および再生計画案の認可決定確定後に同社のゴルフ場事業を当企業グループで承継することを合意しております。

　なお、具体的な承継方法（増資引受・事業譲渡等）、承継内容や日程等は、今後策定する再生計画案の中において決定されます。

５． 日程

　2012年1月23日 本スポンサー契約締結

　2012年1月23日 太平洋クラブおよびその子会社6 社の民事再生手続開始の申立

　（再生計画案の付議および認可決定、並びにその後のゴルフ事業承継のための増資引受・事業譲渡等の日程に関しましては、現時点では未定です。）

６． 今後の見通し

　今期の業績におきましては、本スポンサー契約締結に伴う収益の変動要因は生じない予定です。来期（2013年3月期）の業績に与える影響に関しましては、本年5月上旬時点で見通しが立っている場合には、発表を予定しております来期の業績計画に盛り込む予定です。

　・・・以下略

　掲載元　ＵＲＬ＝http://www.taiheiyoclub.co.jp/news/release.pdf

　各位

　ゴルフ場の保有・運営を行う株式会社太平洋クラブおよびその子会社の計7社は、本日、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、直ちに、同庁より保全命令が発令されました。

　会員の皆様、弊社施設にご来場いただいているお客様、お取引先様をはじめ、日ごろからご支援とご協力をいただいております関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けすることとなり、誠に申し訳なく、深くお詫び申しあげます。

　民事再生手続きは、会社の事業を再建する手続でありますので、弊社は今後の手続き期間中も、これまでと変わりなく営業いたします。どうぞご安心いただき、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

　すでに弊社各ゴルフコースにて承っておりますご予約につきましても、ご予定通りにプレーいただくことが可能です。ホテルでのご宿泊やゴルフ教室などもこれまで通りにご利用いただけます。

　また、これから弊社施設を新たにご予約される場合にも、通常と同様にご予約を受け付けており、各種ご優待券も、これまで通りご利用いただけます。

　弊社グループは、厳正な手続を経て選定された株式会社アコーディア・ゴルフとの間でスポンサー契約を締結しており、今後は、スポンサーの資金的支援のもと、会員の皆様の施設利用権を引き続き保障しながら、体質の抜本的な改善および経営の合理化を図り、弊社グループ事業の早期再建を進めていく所存であります。

　なお、従来販売促進やコスト改善などの事業提携をいただいている東急不動産株式会社に対しましては、弊社から新たな協力の要請をしており、株式会社アコーディア・ゴルフとともに弊社運営に携わる検討をいただいております。

　これにより十分なコースメンテナンスを実施し、コースグレードの維持を図るとともに、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズについても、本年11月に第40回記念大会を開催させていただくべく関係各位にご協力をお願いしていく所存です。

　・・・以下略

　（株）太平洋クラブは、昭和48年から1次募集として480万円（預託金430万円）で共通会員の募集を行うなど、ゴルフ界にインパクトを与える企業活動を開始し、平成4年3月にはアメリカのペプルビーチ・ゴルフリンクスなど4ゴルフ場を買収（11年6月に売却）、9年頃から国内のゴルフ場を買収するなど積極的な事業展開を行い、13年4月には第2の共通会員制クラブ「太平洋アソシエイツ」を発足させるなどした。

　会員に提供したゴルフ場の第1号は、熊谷組系列から賃貸した太平洋Ｃ木更津コース（現・南総ＣＣ）だが、既設ゴルフ場を買収するなとで、現在はグループで保有するゴルフ場は17コース、運営受託1コース（アコーディア・ゴルフか保有するラ・ヴィスタＧＲ）となっている。

　今回の入札では約90社が参加したようだが、太平洋クラブでは、最も良い条件を提示したアコーディアを選定したという。また、申請していない太平洋Ｃ＆Ａ美野里コースの保有会社・三笠観光開発（株）ともスポンサー契約をしており、同社もアコーディアの傘下になるとみられる。

　前述の通り、会員権の額面は400万円以上がほとんどで、平成17年12月1日までは入会預託金として300万円を徴収していたため、それ以前の会員の方は700万円以上が紙切れになる可能性が出てきた訳になる。

　今後、再生条件がどのようになるかは現時点では分かっていないが、　プレー権は100％保障されるだろうが、預託金約682億円のほとんどが消滅する可能性は否めないだろう。

　ちなみに、（株）太平洋クラブは三井住友銀行グループと思っていた方も多いかと思うが、同社の株式は平成18年から太平洋ホールデイングス合同会社か保有し、その合同会社には東急不動産の他に大和証券グループか出資し、太平洋クラブを長らく傘下に収めていた三井住友銀行グループは離脱している模様。

　今回の件で、会員の動きも慌ただしくなっているようで、既に大阪と東京の弁護士などが「守る会」を立ち上ける動きがあり、本日検索してみたところ下記の「太平洋クラブ会員の権利を守る会」を発見したので、掲載しておきます（弊社とは全く関係ありませんので誤解の無いよう願います）。

　「太平洋クラブ会員の権利を守る会」　ＵＲＬ＝http://taiheiyomamoru.blog.fc2.com/

　尚、債権者説明会は大阪と東京で開催され、東京は1月30日に渋谷公会堂で、大阪は1月27日に御堂会館で行われる予定という。

　　　↓↓↓

　平成24年1月30日、渋谷公会堂で債権者説明会が開催される

　　　↓↓↓

　太平洋クラブ・今後の動向調査（1月23日、説明会以降）