日本海カントリークラブを経営の(株)日本海カントリーが民事再生法を申請

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ゴルフ場「日本海カントリークラブ(新潟県)経営・株式会社日本海カントリー
民事再生法の適用を申請、負債44億6000万円

帝国データバンクより、平成23年12月5日

 「新潟」(株)日本海カントリー(資本金1億2500万円、胎内市荒井浜528-3、代表大田正美氏)は、12月2日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は藤巻元雄弁護士(新潟市中央区西堀通三番町800-1 西堀セントラルハイツ203、電話025-223-7202)。

 当社は、1971年(昭和46年)9月に設立された、ゴルフ場「日本海カントリークラブ」の運営業者。同ゴルフ場は27ホール、パー36の日本海に面した林間シーサイドコースで、JR新潟駅から1時間圏内にある新潟県下越地区の名門コースの一つとしてNST新潟オ−プンゴルフ選手権大会などのプロの大会にも使用された実績を持つ。

 新潟県内でも多くのゴルフ場が破綻する中で営業を続け、2006年12月期には約6億2000万円の年収入高を計上していた。

 しかし、ゴルフ場建設にあたっての借入が多く、過剰な負債を抱え不採算な経営が続いていたことに加え、近年の不況でゴルフ人口は減少、格安ゴルフ場の増加など厳しい経営状態が続いてきた。

 最近ではリーマン・ショックによる法人の利用の減少、今年に入ってからは東日本大震災以後の自粛ムードが続き、ついに支えきれず今回の措置に至った。

 負債は約44億6000万円(借入金約32億円、会員預託金約11億円ほか)。

 ・・・・ここまで

 この記事の参照元 URL=http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3539.html


 日本海カントリークラブ

 昭和48年開場、新潟県胎内市荒井浜528-3、TEL:0254-46-2121

 URL=http://www.nihonkai-cc.co.jp

 会員の預託金は、開場当時募集した40〜70万円と少額で、増設時に高額で募集を行っていないため会員からの預託金償還請求は特になかった模様。

 ちなみに、同CCはスポンサー型の再建を計画しており、スポンサー候補者はあるようだが、現段階での公表は控えているという。

日本海CC(新潟県)スポンサーに川島グループ、弁済率は2%
平成24年4月23日

 昨年12月2日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した「日本海カントリークラプ」の経営会社・(株)日本海カントリーのスポンサーに、ザ・フォレストCC(静岡)、ボナリ高原GC(福島)、宜野座CC(沖縄)の3コースを経営し、非鉄金属卸売業を中心とした事業を展開する(株)川嶋(川嶋義勝社長、静岡県、川島グループ)が選定されたことが判明した。

 川島グループ URL=http://www.kawashima-group.co.jp


 計画案の骨子は、

  (株)日本海カントリーは100%減資を行った後に川島グループから9000万円の出資を受け、
  弁済資金として4億300万円を借り受けて再建を図るというもの。

 会員に関する弁済条件等は、

  ・退会会員は、預託金債権(40〜70万円)の98%は免除を受け2%を8月末までに一括弁済

  ・継続会員は、2%が新預託金になる

  ・弁済後に、なお弁済資金が残っていた場合は、2回目の弁済を行う


 尚、計画案の決議を問う債権者集会(書面投票と併用)は5月15日に開催予定。

 川島グループゴルフ場買収ニュース

 ・平成21年6月1日、破産のボナリ高原GC(福島)を川島グループが取得し傘下に

 ・平成23年7月20日、宜野座CC(沖縄)を川島グループがエートスグループから取得し傘下に

日本海CC(新潟県)、全会員に無額面で譲渡可のプレー会員権を交付
平成24年5月16日

 民事再生手続中で「日本海カントリークラブ」の経営会社・(株)日本海カントリーの再生計画案を4月25日に掲載したが、会員に関する条件及びスポンサーの(株)川嶋への借入金弁済方法が明らかになった。

 計画案の骨子は前述通りだが、会員への弁済条件は退会・継続にかかわらず預託金の2%を認可決定確定日の翌々月末日までに支払い、全会員にプレー会員権(無額面・譲渡可)を交付する(但し、確定日から3カ月以内に未納年会費を支払うことが条件)。

 ※既報では、「継続会員は、2%が新預託金になる」となっていた。

 それ以外の変更はないようだ。尚、借入金4億300万円の返済方法は、今年から平成39年までの毎年12月末日に2500万円の元本及び年1・8%の利息を付して返済するとしている。

 債権者集会は5月15日に開催。


 損益通算に関して

 再生計画案が可決した場合、可決後のゴルフ会員権売却による損益通算(税金の還付)は受けられなくなる可能性が出てきます。

 損益通算が可能な条件は、「預託金返還請求権+優先的プレー権」の継続にあります。つまり、(株)日本海カントリーに対して、預託金及びプレー権が残るか否かが問題になってきます。預託金は減額(数パーセントでも)されていても残っていればOKです。

 しかしながら、今回の再生計画案ではプレー権は継続されますが、預託金返還請求権は無額面となるためなくなります。よって、国税庁の見解では損益通算が受けられないことになります。

 詳細は、ゴルフ場の倒産(損益通算)に関する国税庁の見解 を参照下さい。

 但し、判断するのは所轄税務署ですから、今後に売却して税金の還付を受けられる方は、税務署で確認を取って下さい。昨今では、市場で売買され価値(価格)が存在するゴルフ会員権は、損益通算を認めているケースもあるようですから、一概に私的なことは申し上げられません。

     ↓↓↓ 平成24年8月20日追加

平成24年8月改訂(国税庁)によりプレー会員権もOKに

 → ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて

 法的整理(民事再生法や会社更生法)により、預託金が全額(100%)カットされたプレー会員権(優先的施設利用権のみ)の譲渡損による損益通算も認める法改正が行われました。

 但し、条件付きとなっており全てのケースにおいてOKという訳ではありませんので、必ず、所轄の税務署か国税庁で確認を行って下さい。



   ↓↓↓ 平成24年5月21日追加

 債権者集会が5月15日に開かれ、主席債権者数1431名中1397名(97・62%)、議決権総額95・64%の賛成多数で再生計画案(上記通り)を可決、同日東京地裁より認可決定を受けた。

   ↓↓↓

 6月12日に民事再生計画案の認可決定確定を受ける

   ↓↓↓ 平成24年7月11日追加

 7月2日に資本金の減増資を行い、(株)川嶋から9000万円の出資を受け再スタートを切ると同時に、旧会員証の返還と引き替えに新たなプレー権(無額面)証書を交付と会員に通知した。名義書換も従来通りの名義書換料で再開(証券差し替え後に)。

 ちなみに、弁済額は追加弁済により預託金の2%から2・5%に増え、8月13日に会員の指定口座に振り込まれるという。

   ↓↓↓ 平成24年11月7日追加

 平成24年10月26日、東京地裁より再生手続終結決定を受ける

 新潟地裁へ民事再生法を申請も、債権者が2000名を超えたため東京地裁に移管。

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