総成カントリー倶楽部・経営会社セントラルビル(株)が民事再生法を申請

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総成カントリー倶楽部(千葉県)・経営会社セントラルビル(株)が民事再生法を申請

椿ゴルフ、平成23年11月14日

 総成カントリー倶楽部(昭和39年開場、27H、千葉県成田市西和泉香取台729、TEL:0476-36-1556)の経営会社・セントラルビル(平林長造代表取締役)は、11月11日に横浜地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行ったことが、会員へ宛てた「民事再生手続開始の申立てについてのご報告とお詫び」と題した案内文で判明した。

 名義書換は同日より停止している。

 尚、債権者説明会を東京都文京区の文京シビックホールで、11月17日に開催予定という。

 総成CC URL=http://www.sohsei-cc.co.jp

民事再生手続開始の申立てについてのご報告とお詫び
平成23年11月11日
セントラルビル株式会社
代表取締役 平林長造

 拝啓

 晩秋の侯、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 突然ではございますが、弊社は、弊社および総成カントリー倶楽部再建のため、民事再生法に基づき、本日、横浜地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを致しましたことをご報告申し上げます。

 我が国のゴルフ場業界は、景気低迷やゴルフ人口の減少による収益悪化および預託金の償還問題という重い課題を抱えてきました。2000年以降多くのゴルフ場が法的整理となりましたが、弊社も例外ではありません。

 弊社は、これまで新規の会員募集や資産処分、現預金の取り崩しなどあらゆる手段により預託金の償還請求ヘの対応を実施して参りましたが、リーマンショック以来の景気の低迷及ぴ本年3月の東日本大震災の影響により、収益の悪化に加え、新規の会員募集はもはや不可能となり、これまでのような償還ヘの対応を継続することはできないと判断せざるを得ない状況となりました。

 このため、会員の方々のプレー権を確保することを前提に、預託金の償還問題に混乱なく対処する方法を模索致しましたが、結局、民事再生法に基づき再建の道を選択することが最善の策であるとの結論に至りました。

 現段階では、民事再生法の手続きにより債権者の皆様に対して公平に弁済を行うため、また、現株主及び経営陣の責任を明確にするために、ゴルフ場事業を適切な企業に譲渡し、その譲渡代金により債権者である会員の方に弁済を行うことを考えております。

 そのため、会員のプレー権を維持し、健全なな経営とゴルブ倶楽部の運営をおこなえるスポンサーについて検討をした結果、ゴルフ場事業再生の実績を有し、安定した経営基盤を有する日本土地建物株式会社グループ(以下、「日土地グルー‐プ」という。)及ぴ株式会社レイクウッドコーポレーショングループに協力を求めることと致ししました。

 そして、上記スポンサーにおいて、ゴルフ場事業を引き継いでいただくことについてご検討いただいた結果、事業を承継していただくという基本的な方針についてご了解を得ることができました。

 事業承継の具体的な内容等についての協議は継続中のため現時点で明らかにすることはできませんが、基本的に、これまでの会員を重視したゴルフ場運営についての理解をいただいており、この運営方針を継続する中で会員の倶楽都ライフの充実と、会員権価値の向上に注カしていただけることと期待しております。

 御存じの方も多いとは思いますが、レイクウッドコーボレーションは、日土地グループでもあり、神奈川県の平塚富士見ゴルフクラブレイクウッドゴルフクラブなど、高級会員制ゴルフ場の運営をおこなっていて、これらの実績からも、会員の皆様のご期待に十分に応えていただける事業承継先と確信しております。

 民事再生法の手続きに従い、今後約3ヶ月後を目途に、上記スポンサーをゴルフ場事業の引受先とする再生計画案を債権者の皆様にご提案させていただく予定です。

 なお、民事再生申立てに至った経緯並びに今後の予定等に関しましては、別途ご案内を同封しております債権者説明会にてご説明させて頂きます。

 また、ご都合により債権者脱明会にお越しいただけない会員の皆様には、債権者説明会の終了後速やかに、説明会で配布させていただく資料等を送付させていただきます。

 上記の次第でありますが、このような事態になったことを深くお詫び申し上げます。

 会員の皆様におかれましては、諸事情をお汲み取りいただきまして、何卒ご理解賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

敬具

ゴルフ場「総成カントリー倶楽部」の経営・セントラルビル株式会社
民事再生法の適用を申請、負債62億8200万円
帝国データバンクより、平成23年11月14日

「神奈川」 セントラルビル(株)(資本金1000万円、横浜市中区山下町23、代表平林長造氏、従業員60名)は、11月11日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は佐藤嘉記弁護士(横浜市中区太田町2-32、電話045-641-4142)ほか1名。監督委員は立川正雄弁護士(横浜市中区本町1-3、電話045-664-9115)。

 当社は、1958年(昭和33年)8月に設立。当初は貸しビル業を主体に営業していたが、70年にゴルフ場を買収し、以後はゴルフ場運営に業種を転換。

 運営するゴルフ場は64年11月に開場、(株)成田カントリークラブにより運営されていたが、68年3月に事業停止を余儀なくされたため、当社が買収し「総成カントリー倶楽部」に改称し営業を再開した。

 東関東自動車道・成田ICより5キロ程と、都心からのアクセス条件に恵まれ、女子プロゴルフ大会が開催されるなど知名度を有し、2008年3月期には年収入高約8億5000万円を計上していた。

 しかし、最近では景気後退による個人消費の冷え込みや、企業の経費削減による煽りを受け、利用者数や一人当たりの利用単価が共に減少傾向で推移、ビジター利用客の積極的取り込みに努めたものの奏功せず、2011年3月期の年収入高は約7億5000万円に減少していた。

 さらに、東日本大震災の影響で収益が悪化、預託金の償還への対応も限界に達していた。このため、公平な弁済と会員のプレー権を確保することを目的に民事再生法による再建を目指すこととなった。

 負債は、預託金を中心に約62億8200万円。

総成CC(千葉)・11月17日に会員説明会を開催
平成23年11月25日

 11月11日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた「総成カントリー倶楽部」の経営会社・セントラルビル(株)の債権者説明会(会員約200名参集)が既報通り11月17日に開催され、代理人の鈴木順弁護士が申請理由や経緯、再生計画案の骨子、今後のスケジュールなどを説明したという。

 募集等で集めた会員数(現会員数1052名、預託金額は約62億円)は累計で1488名、預託金額累計は約110億円になり、預託金償還により436名が退会し、これまでに計47億7700万円を償還してきたと説明。現段階で、2億1910万円分の償還請求を抱えているとも。

 計画案の基本方針は、11月11日の平林代表の報告通り、ゴルフ場事業をスポンサーの(株)レイクウッドコーポレーショングループに譲渡し、その譲渡代金を弁済資金にするというもの。

 会員等への弁済条件等、詳細はまだ検討中のようだが、退会会員は一括弁済、継続会員はその弁済額を新預託金にしプレー権を継続するようだ。金融機関からの借入はないということなので、比較的早い段階で計画案がまとまり、決定しそうだ。

 今後のスケジュールに関しては、

  → 12月2日で再生手続開始決定、

  → 来年3月中旬頃計画案提出、

  → 5月中旬頃債権者集会、

 となる予定という。


     ↓↓↓ 平成24年4月18日追加

 会員に再生計画案を配布、弁済率は18・8%・ゴルフ場名は「レイクウッド総成カントリークラブ」に


     ↓↓↓ 平成30年11月7日追加

 平成30年11月6日、PGMグループがレイクウッド総成CCの取得表明

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