「北海道」 新川管財(株)(旧商号:(株)岸本医科学研究所、資本金9300万円、札幌市北区新川2条2-12-20、代表清算人坂井容一氏)は、5月31日に札幌地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。
申請代理人は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。
当社は、1970年(昭和45年)3月に(株)苫小牧臨床検査センターの商号で設立。北海道苫小牧市を拠点として、病院向けに臨床検査業務を手がけるほか、試薬・診断薬の販売等も行い、関東、中部、関西地区にも営業エリアを拡大。
全国各地にラボを開設し、2008年4月には商号を(株)岸本医科学研究所に変更。2009年12月期には年売上高約81億5700万円をあげていた。またこの間、積極的なM&Aを展開しゴルフ場やワイナリー、日本酒醸造などの本業外の事業会社を傘下に収めグループを形成していた。
しかし、多額の投資によるコストの増加と本業の収益悪化が落ち込むなか、ノンコア事業の失敗と資金流出によって資金不足に陥っていた。
加えて、有利子負債は年商を大きく上回る約120億円まで膨らんで資金繰りはひっ迫。このため、債務の返済猶予等により金融機関から支援を得て自力再建を目指していたが、設備投資のための資金調達もままならず、2010年12月には企業再生支援機構に支援を要請していた。
臨床検査大手で東証1部上場の(株)ビー・エム・エル(東京都渋谷区)をスポンサーとして、会社分割により事業承継(第2会社方式)を進め、臨床検査以外の事業からは撤退することとなった。
2011年4月には当社の商号を新川管財(株)に変更し、会社分割を実施して(株)岸本医科学研究所(資本金10億円、苫小牧市日吉町2-3-9、代表荒井裕氏)に事業を承継。5月23日開催の株主総会で解散を決議し、今回の措置となった。
負債は約75億6000万円。
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