（株）筑波学園ゴルフ倶楽部が民事再生法の適用を申請

　（株）筑波学園ゴルフ倶楽部（資本金7000万円、茨城県桜川市西飯岡1312、代表田邉正徳氏）は、7月30日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は須藤英章弁護士（東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）。監督委員には植崎明夫弁護士（水戸市南町1-3-23、電話029-226-0900）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）5月に設立されたゴルフ場経営業者。88年11月に「筑波学園ゴルフ倶楽部」（茨城県西飯岡、18Ｈ）をオープン。

　筑波山が全ホールから眺められる丘陵コースで、北関東自動車道「桜川筑西ＩＣ」から3kmと都心からのアクセスも良く、相応数の会員を確保し、93年12月期には年収入高約11億5000万円をあげていた。

　しかし、来場者数の減少から2004年12月期には年収入高約4億円に減少。この間、2002年以降、預託金の償還問題を抱えるなど厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

　こうしたなか、2010年6月には会員等から会社更生法の適用を申し立てられていたが、これに対し会社側は民事再生法での再建を目指すべく、今回の措置となった。

　負債は大半が預託金で約130億円。

　平成22年7月30日に民事再生法の適用を申請（会員や地権者は会社更生法適用申請）適用を申請した筑波学園ゴルフ倶楽部の経営会社・（株）筑波学園ゴルフ倶楽部の再生手続開始は10月以降にズレ込む可能性が出てきた。

　水戸地裁で会員らの申立による会社更生法申立に基づく審尋など調査が開始されており、その調査に時間が掛かるようで、報告期日に間に合わず、最終報告の期日が10月8日に延期された模様。

　水戸地裁から任命された調査委員（植崎明夫弁護士、10月8日に最終報告書を提出）は筑波学園ゴルフ倶楽部の経営会社・（株）筑波学園ゴルフ倶楽部に対し、同社の主張する民事再生手続申請を支持したことが判明した。

　水戸地裁は、これらのことを鑑み近日中には「民事再生手続きの開始決定」を下すかと思われる。

　　→ 平成22年11月12日、民事再生手続開始決定