ゴルフ関連75団体、G場利用税廃止署名運動を展開

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ゴルフ関連75団体・ゴルフ場利用税廃止署名運動を展開

平成22年6月25日

 日本ゴルフ関連団体協議会(ゴ連協、小宮山義孝会長)の主催で6月21日に開いた共同記者会見の中で、JGAやNGKなどゴルフ関連75団体が、今年7月1日〜9月30日にかけ、「ゴルフ場利用税廃止」の署名運動を展開することを発表した。

 平成15年度の税制改正で、署名運動で集めた延べ840万人の署名(平成10年〜14年)と強力な陳情活動により、「ゴルフ場利用税の一部非課税」を実現させた実績もある。

 背景にはゴルフが、リオデジャネイロ五輪から正式種目に決定したこともあり、8年振りに署名運動を展開することにした模様で、全国のゴルフ場や練習場等、ゴルフ関連施設を利用して200万人の署名を目指すと話している。

 ゴ連協では、関係省庁(文部科学省等)と連携をとりながら、集めた署名や要望書を元に民主党に陳情していく模様である。

 会見にはゴルフ関連団体の代表者らが出席。日本ゴルフ協会の安西孝之会長は、「世界に例を見ないスポーツに対する不当な課税、ゴルフ場利用税を廃止していきたい」と挨拶し、支配人会連合会の田村会長は「このような税金を廃止してほしいというゴルファーの声を、現場の支配人が直に受け止めまとめて行きたい」とも話している

 既に支配人会は、ゴルフ場利用税の完全撤廃に向けて、各県の民主党本部(6月21日段階で37都道府県)に陳情や要望書提出を行っている。

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