ゴルフ場固定資産評価額、平成21年は18年比で減少

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全国ゴルフ場の固定資産評価額調査、21年は18年比で減少

平成22年6月11日

 日本ゴルフ場支配人会連合会(田村和男会長)は、平成21年の固定資産税評価替えで評価額がどのように変わったかを把握する目的で、ゴルフ場用地に課せられる固定資産税に関する全国調査を行い、その結果を発表した。

 調査結果では、平成21年の固定資産税評価額(1平方メートル当り)は、沖縄と茨城が101%と1%上昇(理由は不明)、その他44都道府県で18年の評価額を下回った(静岡県を除き46都道府県、一部は県内の地域別で集計)。

 60都道府県・地域の単純平均は90%、東日本が91・2%、西日本88・8%と評価額が下がった。その理由としては、

  @ 平成21年の地下公示価格が下がった、

  A 平成20年に「コースに係る全国の平均的造成費」と「山林に係る平均的宅造費」の
    見直しが行われた、

  B 平成20年に総務省が、樹林地の一部をゴルフ場用地以外の土地として区分評価を認める告示を
    した、

 ・・・・などが影響したとみている。

 同連合会の田村会長は、「地下の値下がりもあるが、区分課税を認める告示を導いたNGK等などのゴルフ団体の努力が実ったといえる」と語っている。

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  → 石狩市も固定資産税を過徴収で、8コースに差額等還付

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