ゴルフ場支配人会がゴルフ場利用税の完全撤廃運動を開始

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ゴルフ場支配人会が「ゴルフ場利用税の完全撤廃」の運動開始

平成22年5月21日

 平成22年4月より、日本ゴルフ場支配人会連合会(田村和男会長)は、「平成23年度税制改正に関する要望書提出について」と題した「ゴルフ場利用税撤廃の要望書」を、民主党・都道府県総支部連合会の代表に対して提出する運動を開始したことが判明。

 要望書では、

  @ ゴルフは国民的スポーツとして定着(ゴルフ人口は約1000万人)、

  A オリンピック(2016年)でゴルフが正式種目に採用、

  B 消費税との二重課税で不合理、

 ・・・・とし、特に「平成元年の消費税導入に伴いゴルファーは担税能力有りとの理由から(娯楽施設利用税を)”ゴルフ場利用税”に変えて、併課存続となりましたことは不公平を助長すること」として、利用税の撤廃を強く要望する内容になっている。

 各都道府県の支配人会名で提出する他に一部では、経営者団体等の連名で提出しているという。ゴルフ団体が、各都道府県の政党団体に働きかけるのは初めてとなる。 

 ゴルフ界では、これまでも陳情や署名運動など幾多の活動を行った結果、「平成15年度から18歳末満や70歳以上のゴルフ場利用者等は非課税」となった。

 それ以降の6年間は、利用税に関する全国展開の署名運動は行われていないが、リオデジャネイロのオリンピック(2016年)でゴルフが正式種目に採用されたこともあり、利用税撤廃の機運が高まり、今年7月〜9月まで全国規模でゴルフ場利用税撤廃の署名運動を開始することになった模様。

 先行して支配人連合会が活動開始、「ゴルフ場利用税の撤廃は多くのゴルファーの悲願、。その願いを代弁して活動を開始した」と、田村会長は話しているという。

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