屋島カントリークラブ経営・カトキチ高松開発（株）が会社更生法の適用を申請

　カトキチ高松開発（株）（資本金10億円、香川県高松市牟礼町大町2508、代表山本章太郎氏、従業員64名）は、2月23日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか6名。保全管理人には進士肇弁護士（東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3580-8551）が選任されている。

　当社は、1972年（昭和47年）1月に設立されたゴルフ場経営業者。75年11月に「屋島カントリークラブ」（香川県牟礼町、18Ｈ）をオープン。

　当初は地元計量機器メーカーのグループ会社としてスタートしたが、当社を含む同グループ企業が95年9月に高松地裁へ商法に基づく会社整理を申請、当社はその後和議へ移行し、97年4月には同地裁より和議認可決定を受けていた。

　また、和議認可を受けて、（株）加ト吉（現、テーブルマーク（株））のグループ会社が当社の株式を取得、同社のグループ会社となっていた。

　志度湾や屋島を望む高台に位置する山岳コースで、眺めの良さに加え、2001年からは日本女子プロゴルフ「カトキチクイーンズゴルフトーナメント」が開催されるようになるなど知名度が高まり、近隣道路の整備が進んだことや高松自動車道の開通によりアクセスが向上し、2001年3月期には年収入高約5億9800万円を計上していた。

　しかし、グループの中核企業で、「カトキチクイーンズゴルフトーナメント」の筆頭スポンサーであった（株）加ト吉による循環取引事件が2007年に発覚。この影響を受けて、2008年のツアー日程から同トーナメントが打ち切られていた。

　また、景気低迷による個人消費の冷え込みも相まって会員数も約4200名（2003年）から約2600名に減少、その結果、来場者数も減少し、2009年3月期の年収入高は約4億2200万円に落ち込んでいた。

　こうしたなか、会員の預託金は償還期限を定めず、随時請求に基づき償還を実施。今年2月末には約180名の会員（預託金合計約2億円）からの償還請求に応じる予定であったが、その償還原資を確保できないうえ、借入金の返済にもメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は2009年3月期末時点で債権者約2670名に対し約72億2500万円（うち預託金約32億円）。

　→加ト吉（ゴルフ場関連）ニュース

　屋島カントリークラブの経営会社・カトキチ高松開発（株）は、3月31日付けで同地裁から更生手続開始の決定を受け、保全管理人の進士肇弁護士が管財人に就任した。

　更正計画案の提出期間は10月18日までとなっている。

　東京地裁から更生手続開始の決定を受けた屋島カントリークラブの経営会社・カトキチ高松開発（株）は、6月16日に同地裁の許可を受けて、スポンサー契約を締結したと発表。

　スポンサーは、（株）ナンノＨＤ（大阪府）及びその子会社の（株）チェリーゴルフマネジメントで管財人は、屋島ＣＣの経営を維持・継続し、スボンサーの下で事業を継続・承継させる方針とのこと。

　会社更生手続中のカトキチ高松開発（株）経営の屋島カントリークラブは、このほど会員を含む債権者にチェリーゴルフグループ支援の更生計画案を配布した。

　計画案での弁済率は、退会会員が2・5％を一括弁済、継続会員は2・5％が新預託金になる。会員数は2590名で、預託金総額は約31億6493万円となっている。

　会社更生手続中の屋島カントリークラブの経営会社、旧・カトキチ高松開発（株）（現・（株）チェリーゴルフ屋島）は、平成22年12月31日、東京地裁から更生計画認可決定を受けた。

　計画案の決議は12月22日締切りの書面投票で行われ、総議決権額は100％の同意、一般更生債権は89・43％の同意で、更生法の可決要件を満たした模様。

　　　↓↓↓ 平成23年7月13日追加

　平成23年6月30日、屋島カントリークラブの経営会社・（株）チェリーゴルフ屋島（旧・カトキチ高松開発）は、東京地裁より更生手続きの終結決定を受けた。

　債務総額は約2億円。（株）ナンノＨＤ（大阪府）からの援助資金などを原資に、5月末までに旧カトキチ高松開発の融資先や退会会員約280人に対する弁済（債務）を完了させた模様。

　同ＣＣの会員数は現在約2600名、従業員数（約60人）は継続雇用しており、今後も通常通り営業を続けるという。