小諸高原ゴルフコース借入金・預託金問題で民事再生法申請

　小諸高原ゴルフコース（長野県小諸市）の経営会社・浅間高原観光開発（株）は、2月9日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

　申請代理人は船橋茂紀弁護士（ＴＥＬ：03-5219-5634）他で、監督委員には高木茂弁護士が選任された。

　1986年に小諸市や長野県などが出資する第三セクターとして設立された同社は、1989年に「小諸高原ゴルフコース」をパブリック制でオープン。標高1000メートルの浅間山麓に広がる全18ホールのゴルフコースで、ピーク時には8億円規模の売上を計上していました。

　平成18年から15年据置きの預託金25万円含む60万円で個人会員募集し会員制移行

　しかし、景気低迷により利用者が伸び悩んだことに加え、周辺施設との競争も激化し業績は悪化。資金繰りに苦しんだ市と県は、保有株式を県外企業にタダ同然で譲渡し営業の継続を目指したものの、状況は好転せず今回の措置に至ったようです。

　負債総額は約23億円の見通し。

　　→ 小諸高原ＧＣのこれまでの経緯

　今後は、親会社の渡辺パイプから全面支援を受けて、自主再建を目指すとしている。

　民事再生手続中の小諸高原ゴルフコースの経営会社・浅間高原観光開発（株）は、会員を含む一般債権者に自主再建型の再生計画案を申請からわずか2ヶ月で配布したことが判明。

　計画案は、親会社で住宅関連資材卸会社・渡辺パイプ（株）（東京都）が、全面支援する形で再建を図る計画（平成19年に渡辺パイプが長野県などから経営会社の株式を譲り受けた）。

　「渡辺パイプが、保有する浅間高原観光開発の債権放棄や資本金4億3600万円の消却をし、新たに発行する株式（1株）を1000万円で取得する（資本金は1000万円になる）」とする内容。

　会員への弁済は、退会会員は預託金の0・5％を認可決定確定日から4ヶ月以内に一括弁済する。継続会員は預託金の1％が新預託金（10年据置）。

　また、会員権分割を受け付け、450万円と500万円が4分割、650万円が5分割。分割会員権は、本人の他に記名登録ができるという。

　尚、債権者総数は219名で計画案の賛否を問う債権者集会は、4月28日に開催される模様。

　民事再生手続中の小諸高原ゴルフコースの経営会社・浅間高原観光開発（株）の債権者集会が4月28日に開かれ、出席債権者数203名中202名、議決権総額で98・28％の賛成を得て、再生法の可決要件を満たし再生計画案が可決したことが判明した。

　計画案は既報通りで、母体の渡辺パイプ（株）が株主責任を明確にし、浅間高原観光開発の債権を放棄、資本金4億3600万円の全てを償却した上で、新たに発行する株式を1000万円で取得するもの。

　退会会員は預託金の0・5％を一括弁済（4カ月以内）、継続会員は預託金の1％が新預託金（10年据置）になるという内容になっている。

　　　　　↓↓↓ 平成25年6月10日追加

　浅間高原観光開発（株）は、平成25年5月29日東京地裁より、再生手続き終結決定を受ける

　同年6月10日付け官報にて公告された。認可決定確定から3年が経過したためとしている。

　　　　　↓↓↓ 平成27年1月29日追加

　小諸高原ＧＣ・再編で（株）ワタナベと合併

　平成26年12月8日、小諸高原ゴルフコースの経営会社・浅間高原観光開発（株）（松木康雄代表取締役）と（株）ワタナベは、官報に合併公告を掲載し、親会社のワタナベが浅間高原観光開発の権利義務の全部を承継し、同開発は解散するという。合併は2月2日の予定で、運営会社も設立し運営を委託するようだ。

　　　　　↓↓↓ 平成29年3月2日追加

　平成29年3月1日、「小諸高原ゴルフコース」 → 「小諸高原ゴルフクラブ」に改名