21年上半期経営交代ゴルフ場、前年同期比で12コース減の42コース、内Ｐ制6コース

　今年上半期（平成21年1〜6月）に経営交代が判明した国内ゴルフ場は、本紙の調べ（速報）で前年同期と比較して12コース減の42コースとなったことがわかった。

　過去6年間の上半期の経営交代は、20年54コース、19年80コース、18年57コース、17年107コース（私市、富士Ｃ、大洋緑化等のグループが一挙に経営交代）、16年53コースで、今年は最も経営交代が少ない上半期となった。

　上半期42コースの営業形態別は会員制36コース（前年46コース）、パプリック6コース（8コース）。都道府県別では23道県（前年23道府県）に分布し、最多は栃木県の6コースで、これに茨填県5コース、兵庫県4コースと続く。

　経営交代の理由や原因は、経営見直しによるゴルフ事業の切離しや、不良資産処理、ファンド系等の売買などに絡む”任意による経営交代”が30コース（前年34コース）と多く、率では71％で前年の61％を上回った。

　この他は、”法的整理によるもの”が9コース（内訳＝再生法6コース、更生法・特別精算・破産が各1コース）、”母体の法的整理に絡んで”が1コース、”競売によるもの”2コースだった。前年は法的整理によるものが20コースあっただけに半減している。

　　→平成21年、法的整理・経営交代ゴルフ場（現在までの情報を随時更新中）

　法的整理が減り任意が増加した背景には、

　　�@ ゴルフ場企業の法的整理が減少傾向、

　　�A アコーディアや朝日観光、安達事業等のゴルフ場の専業グループが経営改善などの目的で
　　　　一部ゴルフ場を売却

　　→アコーディア・ゴルフ売却関連ニュース

　　→朝日観光グループ売却関連ニュース

　　→安達事業グループ売却関連ニュース

　・・・・などがあるとみられる。

　ところで、今年上半期と前年同期を比較して、顕著な相違は外資系企業の動向だ。昨年は外資系が計17コースを取得し、内7コースを韓国系企業が取得している。

　ところが今年は外資系企業が取得したゴルフ場はわずか4コースとなり、しかも取得したのはローンスター（ＬＳ）グループを含むＰＧＭグループのみにとどまった。韓国系企業に至ってはゼロコースだ。世界同時不況やウォン安などが影響しているともみられる。

　逆に、外資系が手放したゴルフ場は昨年はゼロコースだったが、今年はアコーディアが4コース、シティグループ1コースの計5コースと一変した。

　外資系の退潮が目立っており、これがゴルフ場売買価格の下落する要因の一つになっているのではないかとみられる。

　経営交代の方法は、株式の売買が27コース（33コース）、ゴルフ場施設の売買が15コース（21コース）、賃貸での経営交代が1コース（0コース）となっている。

　また、会員制ゴルフ場36コースで会員の処遇に関するるデータでは、会員の権利・義務を全て承継したのは19コース（18コース）、預託金を全て返還して経営交代となったのは0コース（5コース）、法的整理等で預託金をカットしたのが7コース（15コース）、プレー会員権にしたのが5コース（6コース）、競売等で取得し会員を切り捨てたのが1コース　（0コース）などの結果となった。

　　↓↓↓（参照）

　平成20年、経営交代ゴルフ場一覧