本紙ではこのほど、バブル崩壊以降から今年3月末までに法的整理(民事再生法や和議・会社更生法・特別清算・破産等)を申請した既設ゴルフ場を、都道府県、開場年別等で集計した。
それによると、今年3月末までに法的整理を申請した企業は計614件(前年同期比28件増)を数え、コース数では既設ゴルフ場が769コース(31コース増)、建設中・認可未着工ゴルフ場が48コース(前年と同)となっている。
既設ゴルフ場数の中には法的整理申請後に完全閉鎖したり、2度目の法的整理申請を含んでおり、これらを除いた既設ゴルフ場は実費762コース(前年比29コース増)となる。
これら762コースの都道府県別内訳は、千葉県の57コース(前年と同)がトップとなり以下、北海道と兵庫県各56コース(北海道は前年比1コース増、兵庫県は2コース増)、栃木県55コース(4コース増)、茨城県53コース(1コース増)など。
過去1年間で法的整理を申請した29コースは18道県に分布し、中でも岐阜県が6コースと最も多かった。
一方、開場年別ではバブル崩壊後の平成5年が50コースになり、平成4年を含め2年間が50コース台(4年56コース、5年50コース)となっている。平成20年度は、昭和50年から53年、平成元年から6年に開場したゴルフ場での申請が集中している。
既設ゴルフ場(2358コース=本紙基準、平成21年3月末段階)における法的整理コース数の比率は32・3%で、前年より1・2ポイントアップした。所在地を東西に分けると、東日本32・3%(前年比0・8P上昇)、西日本32・4%(1・8P上昇)で、西日本か逆転した。
なお、今年3月の法的整理は、23日に会社更生法の開始決定を受けた東千葉CC(千葉)経営の(株)東千葉カントリークラブ、31日に民事再生法を申請した京和CC(愛知)経営の(株)京和の計2件、既設2コースとなっている。
2件の負債総額は600億円。(株)東千葉CCは本紙既報通り、平成20年1月に民事再生法を申請いたものの、スポンサー側の紛争で2度目の法的整理申請となった。
平成3年から今年3月末までの累計負債総額は15兆6697億円。
→年代別の法的整理ゴルフ場一覧
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